防衛大綱見直しの必要性に関する質問主意書

政権交代以降において、これまで昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件での不手際な対応、北方領土におけるロシアの強硬的な姿勢、竹島における韓国の実効支配を強める動きなど、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を縫って各国が傲岸な挙に出てきたことは枚挙に暇がなく、日本外交と防衛力の根本からの立て直しは急務となっている。また、去る今月二日、政府民主党は本年版防衛白書を閣議了解したが、先に述べた我が国周辺国の不穏当な動きがある一方、東日本大震災においては、その過酷な環境の下で任務を黙々と果たし、十万人体制で臨むその雄姿に、被災地は勿論のこと日本国民と自衛隊との絆が一層強固なものとなった。ただ残念ながら、防衛省政務三役については、その功績を讃える国民の声はその限りではないものと承知している。

大震災により、陸上自衛隊多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地が被災し、航空機を始め甚大な被害を受け、さらには、沖縄・南西諸島など島嶼部での有事を想定した場合に、自衛隊の海上輸送力を満たせるのか、また常時警戒監視が可能なのか、装備において甚だ疑問である。現政府による新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画において注視すべきは、海上輸送力の強化、無人偵察機の整備については触れていないことである。いずれも自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備の問題であり、防衛省改革の根本的な問題として捉え、防衛大綱を今一度、国会の場で検証と見直しを行い、安全保障における国民の負託に応えていく必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　昨年の暮れ、政権交代後初めて決定された「新防衛大綱」について、自由民主党は先ず衆議院安全保障委員会で議論すべきと主張してきた。国の安全保障における根幹を為す大綱を八ヶ月過ぎても議論しないことは異常と考えるが、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、本年版防衛白書の第�U部第２章第三節の七において、「新防衛大綱」の留意事項として「情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向などを勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととしている。」と明記しているが、この文言についてどのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　大震災により、陸上自衛隊多賀城駐屯地や航空自衛隊松島基地が被災し、航空機を始め甚大な被害を受けたが、軍事的秘密事項に抵触しない範囲で、その被害状況と被害額を示されたい。

四　本年版防衛白書では、「国際社会の課題」の章において、多くは中国国内が発信元とされるサイバー攻撃における防御体制の強化について触れているが、どのように対策を進めていくのか、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、有事に備えた自衛隊の統合運用上における必要不可欠な能力と装備の問題を防衛省改革の根本的な問題として捉え、防衛大綱を今一度、国会の場で検証と見直しを行い、安全保障における国民の負託に応えていく必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び五について

「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内容を報告し、御議論いただくことについても、国会の御判断を待って対応してまいりたい。

政府としては、今後、防衛大綱に沿って、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組むこととしており、御指摘の問題への対応を含め、防衛力の構造的な改革を推進する考えであり、こうした政府の取組も踏まえつつ、国会において御議論いただきたいと考えている。

二について

防衛大綱においては、あるべき防衛力の姿については情勢の変化にも対応することができるよう不断の検討を行うべきであるとの考えの下、「この大綱に定める防衛力の在り方は、・・・情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う」こととしている。

三について

御指摘の駐屯地及び基地においては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、庁舎等に亀裂や破損等の被害が生じたほか、Ｔ−四練習機四機、Ｕ−一二五Ａ救難捜索機二機、ＵＨ−六〇Ｊ救難ヘリコプター四機、教育用のＦ−二Ｂ戦闘機十八機等に損傷等の被害が生じたところである。

なお、これらの被害の詳細について現在調査中であり、お尋ねの被害額についてお答えすることは困難である。

四について

政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、防衛省を含む各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報共有を図り、さらに、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、政府一体となった初動対処体制をとるなど、必要な措置をとることとしている。

サイバー攻撃は国民の生命、身体、財産等に重大な被害を生じさせることもあるものであり、政府としては、今後とも、サイバー攻撃への対処に万全を期してまいりたい。