予備自衛官制度の充実に関する質問主意書

国家的有事に対応するためには自衛隊において多くの隊員が必要となる。一方で、多くの隊員を平時から保有することは財政的・社会的に効率的ではない。そこで、我が国では、平時においては必要最小限の隊員で対応することとしつつ、有事においては早急に人員を集めることができる予備自衛官制度を設けている。

一方で、自衛官について定数割れが続いており、人員不足は重大な課題である。有事の際に自衛隊を補完する予備自衛官の定数割れはさらに深刻である。

そこで、以下質問する。

一　予備自衛官制度と予備自衛官募集の広報を充実させる必要があると考えるが、政府の見解及び取組み如何。

二　国家公務員、地方公務員、地方議会議員は、予備自衛官に登録することができるが、国会議員は予備自衛官の登録から排除されている。国会議員についても地方議会議員と同様に予備自衛官への登録の道を開くべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

防衛省・自衛隊においては、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）として必要な人材を確保するため、予備自衛官補から予備自衛官を経て即応予備自衛官に任用できる制度を設けるとともに、当該制度に係る訓練招集手当及び予備自衛官補の教育訓練招集手当の増額、予備自衛官及び即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金制度の導入等により、予備自衛官等制度の充実を図っている。また、退職予定の自衛官及び一般の方に対するＳＮＳやパンフレット等を活用した予備自衛官等の募集にも取り組んでいるところ、引き続き、幅広い国民・年齢層から予備自衛官等として必要な人材を確保するよう努めてまいりたい。

二について

お尋ねについては、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。なお、予備自衛官等は国家公務員であるところ、国会議員の兼職については、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条において、「議員は、・・・別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない」とされていると承知している。