自衛官の採用及び定年に関する質問主意書

自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。

一　防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有している他の公務員と比べて、自衛官の募集にかける経費は適正な金額であると考えているか、防衛省の考えを示されたい。

二　前記一に関連し、隊員自主募集用アプリの開発に〇・九億円、募集広報用動画の作成に二・三億円を要求しているが、これらの経費は、平均的な市場価格等と比べて割高となってはいないか。具体的な数値を提示しつつ見解を示されたい。

三　自衛官一人を採用するためにどのくらいの経費が掛かることになるのか、防衛大学校卒業生の採用、一般曹候補生試験からの採用等、採用の形態別に明らかにされたい。加えて、自衛官一人当たりの採用経費は、諸外国と比較し、どのような水準にあるのかも併せて明らかにされたい。

四　自衛官には若年定年制があるが、その意義や課題についての認識を明らかにされたい。

五　定年を迎え退職する自衛官のうち、若年定年制に基づき退職する者の割合を各階級別に示されたい。

また、若年定年制により退職した自衛官の再任用・再就職の状況と、自衛官のライフプランニングに対する防衛省の取組の現状を示されたい。

右質問する。

一及び二について

平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現在、政府内で調整中である。

三について

平成二十九年度における自衛官等の募集に係る予算額は約二十二億九千万円であるが、お尋ねの「自衛官一人当たりの採用経費」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、諸外国との比較も含め、一概にお答えすることは困難である。

四について

自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第一項に規定する自衛官に限る。）の若年定年（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条の二第一号に規定する若年定年をいう。以下同じ。）については、自衛隊の任務の性格上組織を常に精強な状態に維持する必要があるため設けているものであり、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、年齢六十年に満たない定年を定めているところである。

五について

お尋ねの「定年を迎え退職する自衛官のうち、若年定年制に基づき退職する者の割合」は、平成二十八年度においては、一佐が約九十五・四パーセント、二佐が約九十四・三パーセント、三佐が約九十八・七パーセント、一尉が約九十八・八パーセント、二尉が約九十七・○パーセント、三尉が百パーセント、准尉が約九十八・五パーセント、曹長が約九十八・七パーセント、一曹が約九十九・八パーセント、二曹が百パーセント、三曹が百パーセントである。

お尋ねの「若年定年制により退職した自衛官の再任用・再就職の状況」については、平成二十八年度において若年定年に達したことにより退職した自衛官の数は五千二百六十二人であり、このうち百五十九人が再任用されている。また、同年度においては、四千七十二人が防衛大臣による離職後の就職の援助を希望し、三千九百九十五人が再就職を行っている。

お尋ねの「自衛官のライフプランニングに対する防衛省の取組」としては、全国の基地、駐屯地等において、若年定年により退職する自衛官に対して、できる限り早い時期から生活設計に必要な情報を提供し、自らが生活設計を行うことを支援するための生涯生活設計セミナーの開催等を行っているところである。