自衛官募集に関する質問主意書

一　郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。

二　郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。

三　郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協力により住民票の閲覧などを行っているケースは何件あるか。また、その割合はどれぐらいか。

四　二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の自衛官就職数と離職数に関して、職種ごとの人数を示されたい。

五　前記四に関して、昨年七月の閣議決定の前後の傾向をどのように分析しているのか。また、今後の自衛官募集について、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一及び三について

お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係るダイレクトメールの数並びに市町村から入手した情報を自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送に活用した件数及びその割合については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、月別かつ地方公共団体別にお答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「郵便以外の手段による自衛官募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送以外の募集対象者への働きかけには様々なものがあり、それぞれの働きかけの内容及び結果等については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、月別かつ地方公共団体別にお答えすることは困難である。

四及び五について

お尋ねの「職種ごと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等の採用者数及び退職者数については、集計の作業が膨大であること及び多くの自衛官等は入隊後に各自衛隊の教育部隊や学校で基本的な教育を受けた後、職種、職域が決定されることから、職種、職域別かつ月別にお答えすることは困難である。

なお、自衛官等の平成二十五年度の採用者数は一万四千四百三十七人、退職者数は一万千九百三十九人、平成二十六年度の採用者数は一万四千百七十四人、退職者数は一万二千五百人である。

また、「昨年七月の閣議決定の前後の傾向」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ある者が自衛官等として採用又は退職に至るまでには、様々な要因があるものと考えられるため、自衛官等の採用又は退職の傾向について、一概にお答えすることは困難である。

自衛官等の募集については、今後とも、自衛隊の任務、職務の内容、勤務条件等を丁寧に説明した上で、募集対象者に対して自衛隊が正しく理解されるように募集活動を行って、優秀な人材の確保に努めてまいりたい。