Kurage 質問主意書アシスト

「自衛官募集」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
1998年12月14日〜2025年5月7日
答弁書あり
7件
提出者 7人(多い順: 福島 みずほ、屋良 朝博、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、承知していない 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「国家防衛戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「人的基盤の強化」として、「募集能力の一層の強化を図る」としており、また、「防衛力整備計画」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「採用の取組強化」として、「地方公共団体及び関係機関等との連携を強化する」としているところ、防衛省として、引き続き、地方公共団体及び御指摘の「自衛官募集相談員」との連携の強化を含め自衛官の採用の取組を強化してまいりたい。
お尋ねの「郵便以外の手段による自衛官募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送以外の募集対象者への働きかけには様々なものがあり、それぞれの働きかけの内容及び結果等については、集計の作業が膨大であること及び関係する資料の保存期間が経過しているものもあることから、月別かつ地方公共団体別にお答えすることは困難である。
自衛官募集に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2015年10月2日
お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすることは困難である。
防衛庁においては、体験航海、海上における意見交換等により、国内の自衛官募集の協力者、報道関係者等の関係者に対する効果的な広報活動の実施及び我が国を訪れる外国の国防関係者との交流を行うための船として特務艇「ひよどり」を保有、運用しており、これにより、自衛隊への国民の理解の促進及び防衛交流の推進を図っているところである。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …認識に間違いはないのか、政府の見解を示されたい。 二 防衛省・自衛隊は、自衛官募集のホームページにおいて、同学校について「初級幹部自衛官としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う機関」であ…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
提出 2024年10月4日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関…
答弁: …る」としているところ、防衛省として、引き続き、地方公共団体及び御指摘の「自衛官募集相談員」との連携の強化を含め自衛官の採用の取組を強化してまいりたい。 七について 御指摘の「地方自治体への雇用や再就職への協力」について、…
提出 2023年11月17日 辻元 清美 答弁 2023年12月1日
質問: …限らず、当該対象者の家族構成、経済状態、健康状態など地方自治体が保有する自衛官募集に有益と考えられるセンシティブ情報についても無限定に対象とされる危険性がある。 平成十五年の報道によれば、当時石川県は、自衛隊石川地方連絡…
答弁: 一について 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律(平成十…
提出 2015年9月24日 福島 みずほ 答弁 2015年10月2日
質問: …別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。 二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。 三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協…
答弁: …お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「郵便以外の手段による自衛官募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送以外の募集対象者への働きかけには様々なものがあり、…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: 自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以…
答弁: 一について お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2025年5月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月16日
質問: …認識に間違いはないのか、政府の見解を示されたい。 二 防衛省・自衛隊は、自衛官募集のホームページにおいて、同学校について「初級幹部自衛官としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行う機関」であ…
答弁: 一について 御指摘の「同教官」の「同発言」は、「同教官」の個人的な見解を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠…
提出 2024年10月4日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
質問: …市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関…
答弁: …る」としているところ、防衛省として、引き続き、地方公共団体及び御指摘の「自衛官募集相談員」との連携の強化を含め自衛官の採用の取組を強化してまいりたい。 七について 御指摘の「地方自治体への雇用や再就職への協力」について、…
提出 2023年11月17日 辻元 清美 答弁 2023年12月1日
質問: …限らず、当該対象者の家族構成、経済状態、健康状態など地方自治体が保有する自衛官募集に有益と考えられるセンシティブ情報についても無限定に対象とされる危険性がある。 平成十五年の報道によれば、当時石川県は、自衛隊石川地方連絡…
答弁: 一について 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律(平成十…
提出 2022年8月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第2号
質問: …れはさらに深刻である。 そこで、以下質問する。 一 予備自衛官制度と予備自衛官募集の広報を充実させる必要があると考えるが、政府の見解及び取組み如何。 二 国家公務員、地方公務員、地方議会議員は、予備自衛官に登録することが…
答弁: 一について 防衛省・自衛隊においては、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補(以下「予備自衛官等」という。)として必要な人材を確保するため、予備自衛官補から予備自衛官を経て即応予備自衛官に任用できる制度を設けるととも…
提出 2015年9月24日 福島 みずほ 答弁 2015年10月2日
質問: …別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。 二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別、地方自治体別の数の推移を示されたい。 三 郵便による自衛官募集に際し、地方自治体の協…
答弁: …お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「郵便以外の手段による自衛官募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等の募集に係るダイレクトメールの郵送以外の募集対象者への働きかけには様々なものがあり、…
提出 2014年11月17日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
質問: 自衛隊による自衛官募集の「ダイレクトメール」が、全国の現役高校三年生等に大量に送付されていることは、住民基本台帳法、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)の趣旨に鑑み問題であると思われる。そこで、以…
答弁: 一について お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候…
提出 2014年9月29日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第2号
質問: …ない安全保障法制の整備について」)を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。 このダイレクトメールは、毎年全国の自衛…
提出 1998年12月14日 枝野 幸男 答弁 1999年1月22日
衆議院 第144回 第14号
質問: 財政再建という大きな目標のために、財政構造改革と同時に、全体の予算から見れば大きな額ではなくても、ひとつひとつの無駄を厳しくチェックしていくことが国会や各省庁に求められている。 そんな中、防衛庁はこれまで使用してきた特務…
答弁: …ついて 防衛庁においては、体験航海、海上における意見交換等により、国内の自衛官募集の協力者、報道関係者等の関係者に対する効果的な広報活動の実施及び我が国を訪れる外国の国防関係者との交流を行うための船として特務艇「ひよどり…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛官募集」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問…」ほか4件に近い
提出 2014年10月15日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月24日
衆議院 第187回 第25号
「自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問…」ほか4件に近い
提出 2019年2月25日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月8日
「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年2月12日 初鹿 明博(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年2月22日
衆議院 第198回 第37号お答えすることは困難 ×1
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年12月7日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月15日
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2018年4月13日 牧山 ひろえ 答弁 2018年4月24日
参議院 第196回 第75号お答えすることは困難 ×1
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月27日 熊谷 大 答弁 2011年6月7日
参議院 第177回 第168号承知していない ×1
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2012年2月17日 赤澤 亮正(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月13日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月24日
衆議院 第217回 第271号趣旨が明らかではない ×1
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 1995年12月5日 草川昭三 答弁 1995年12月19日
衆議院 第134回 第20号検討してまいりたい ×1
「予備自衛官制度の充実に関する質問主意書」に近い
提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第9号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。