防衛計画の大綱にある「早期退職制度等」に関する質問主意書

平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。同大綱では「防衛力の能力発揮のための基盤」として「人的資源の効果的な活用」を掲げており、その中で「社会における退職自衛官の有効活用を図り、公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進し、これらと一体のものとして早期退職制度等の導入を図る」ことが示されている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「社会における退職自衛官の有効活用」とは具体的にどのような施策か。政府の見解を示されたい。

二　「公的部門」とは具体的にどのような部門なのか。政府の見解を示されたい。

三　「退職後の礼遇等に関する施策」の概要を示されたい。

四　「早期退職制度等の導入を図る」上で参考にしている国内外の制度はあるか。あるならば、その概要を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

防衛省においては、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）を踏まえ、御指摘の「人的資源の効果的な活用」に係る記述の中で示されている各種の施策も含め、防衛力の実効性向上のための構造的な改革に向けた具体的な検討を行っているところであり、現段階において、お尋ねの諸点について具体的にお答えすることは困難である。

なお、御指摘の「公的部門」について、一般論として申し上げれば、各府省、地方公共団体等が該当すると考えられる。