平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱に関する質問主意書

平成二十二年十二月十七日、内閣は「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定した。

そこで、以下のとおり質問する。

一　同大綱では「従来の「基盤的防衛力構想」によることなく」「動的防衛力を構築する」と述べられているが、構築すべき「動的防衛力」とは何か。その定義を具体的かつ明確に示されたい。

二　仮に「動的防衛力」の定義が、同大綱にある「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力」であるというならば、それは「従来の「基盤的防衛力構想」」から、どう変わったのか。平成十六年十二月十日に閣議決定された「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱」においては「今後の我が国の防衛力については、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のあるものとする」と明記されていたという経緯を踏まえ、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）における「動的防衛力」とは、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因に起因する様々な事態に対し、より実効的な抑止と対処を可能とし、アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化とグローバルな安全保障環境の改善のための活動を能動的に行い得る動的なものとして、即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた防衛力をいう。

二について

「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）においては、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域の不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承しつつ、国際テロ組織等の活動等を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態に実効的に対応し、かつ、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に対応し得るよう、御指摘のとおり、「今後の我が国の防衛力については、・・・多機能で弾力的な実効性のあるものとする」としている。

「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱について」においては、我が国周辺地域で多数の国が軍事力を近代化し、各種の活動を活発化させていることや、安全保障課題に対し、利益を共有する国々が平素から協力することが重要となっていることなど、今日の安全保障環境のすう勢を踏まえ、従来の「基盤的防衛力構想」によることなく、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」で示した「多機能で弾力的な実効性のある」防衛力を発展させ、一についてで述べた「動的防衛力」を構築することとしている。