「国防の基本方針」改定に関する質問主意書

平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会において、自由民主党の石破茂委員が、昭和三十二年五月二十日に閣議決定された「国防の基本方針」について、閣議決定以来約五十五年の間、全く改定されなかったこと自体が異様なことであるとした上で、自由民主党として改定に言及するとともに、政府に対してもその検討を求めた。

それに対し、野田内閣総理大臣は、国際環境や科学技術の進展など時代による変化を指摘し、「半世紀たってもその見直しがなかったということは、多分うかつだったんだなと思います。私は大いに議論すべきだと思います」と答弁した。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　野田内閣総理大臣は、前述の答弁の中で、「多分うかつだったんだなと思います」と述べているが、この「うかつ」の意味するものは何か、また誰を対象としたものであるのか、明らかにされたい。

二　「国防の基本方針」は、その閣議決定当時の国内外の情勢などから、国際連合への過度の期待、また米国への依存度など、現在の我が国の国力・国情、安全保障環境の変化などと合致していない部分もあると認識しているが、政府は、野田内閣総理大臣の前述の答弁を踏まえ、「国防の基本方針」改定に向けた検討を行う考えはあるか。

三　防衛計画の大綱は、「国防の基本方針」を受けて、おおむね十年を区切りとした中長期的な視点で、我が国の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針であると認識している。

「国防の基本方針」の改定が行われた場合、それに併せて防衛計画の大綱等の見直しも行われるべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

「国防の基本方針」（昭和三十二年五月二十日閣議決定。以下「方針」という。）は、我が国の国防の目的を明らかにするとともに、この目的を達成するための基本方針として、国際協調等世界平和への努力の推進、民生安定等による安全保障基盤の確立、効率的な防衛力の漸進的な整備及び日米安全保障体制を基調とすることを定めており、その決定以来、今日に至るまで、我が国の防衛政策の基礎をなしてきている。

方針は、現下の状況においても引き続き妥当であると考えており、政府としてこれを直ちに見直すことは考えていないが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化も踏まえ、方針も含めた我が国の防衛政策の在り方について、今後、国会等において活発な議論が行われることは意義があると考えている。

御指摘の平成二十四年二月十七日の衆議院予算委員会における野田内閣総理大臣の答弁についても、このような観点から申し上げたものである。

なお、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）については、方針を前提として策定されているものであるが、政府としては、現時点でこれを見直すことは考えていない。