防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に関する質問主意書

我が国の防衛政策の基本は、国防の基本方針と防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画である。防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方を示すもので、現大綱は平成十六年十二月十日に安全保障会議及び閣議で決定されたもので、五年後の改定がうたわれている。

また、五年間の主要装備品の整備内容を定めた現行の中期防衛力整備計画（平成十七年度～二十一年度）も防衛計画の大綱と同日閣議決定され、今年度末が期限となっている。

北澤防衛大臣は本年九月二十四日の新聞各社とのインタビューで「鳩山総理から防衛大臣を拝命したときに二つの指示がありました。一つが防衛大綱の見直しと次期中期防の策定に向けて関係大臣と連携すること。総理の直命ですから重く受け止めてやっていきたい。予算との関係で言えば防衛大綱がありますからまったく根拠がないということにはならない。しかし、法律に五年で見直すと書かれている以上、進めなくてはなりません。前政権の懇談会の結論もありますから、それのいいところはつまみ食いさせていただき、あらゆる知恵を拝借して先延ばしはしない考えです。わが国の防衛に指針がないと世界に与える影響は極めて大きいと思います。財務との関係もありますから関係大臣とよく調整して年内策定を進めたい。」と述べている。

それが十月九日、突然策定を来年末に先送りすることになった。

右の点を踏まえ、以下質問をする。

一　鳩山総理は防衛政策の基本も考えず、また防衛計画の大綱を策定せずにどう防衛政策を進めていくのか、明らかにされたい。

二　鳩山総理は北澤防衛大臣の就任時に防衛大綱の見直しと次期中期防の策定を年内と指示し、それが先送りとなったが、その理由について示されたい。

三　鳩山総理は防衛計画の大綱の見直しなども先送りし、さらに防衛予算に関する閣僚委員会において、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験へ対処するためのＰＡＣ３の配備をしないといった重大な防衛問題の議論が行われているようだが、そうした事実はあるのか、見解を示されたい。

四　防衛予算に関する閣僚委員会の設置理由及び法的権限、今後、そこで何を議論し決定するのかについても見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

政府としては、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策の下で、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とした各種施策を推進する考えである。

「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）の修正については、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代を経て、鳩山内閣として十分な検討を行う必要があることから、「中期防衛力整備計画（平成十七年度～平成二十一年度）について」（平成十六年十二月十日閣議決定）の対象期間後の中期的な防衛力の整備計画の策定とあわせて、平成二十二年内に結論を得ることが適当であると考えている。なお、御指摘のように「年内と指示」したとの事実はない。

また、政府においては、平成二十二年度の防衛予算を編成するに当たって準拠となる方針について検討するため、「基本方針」（平成二十一年九月十六日閣議決定）に従って関係閣僚等による閣僚委員会を開催し、実質的な議論や調整を進めている。当該委員会における検討は現在も継続中であり、現時点において、その議論の具体的内容についてお答えすることは差し控えたい。