中期防衛力整備計画に関する質問

中期防衛力整備計画に関する質問主意書

十八兆四千億円に達する中期防衛力整備計画は、大綱水準の達成をめざすものとされているが、それらに関連して質問する。

一　政府は、現在、基盤的防衛力構想については、どの程度肯定的なのか。

二　政府は、脱脅威論を踏まえた防衛計画の大綱については、与党等からのいかなる働きかけがあろうとも、今後とも守り抜く考えか。それとも、中期防衛力整備計画を見直す三年後には、大綱の理念や戦力水準の改訂は避け難いとの考えか。

三　シーレーン防衛にからむ洋上防空の主な対象は、ソ連の戦略爆撃機バックファイアではないのか。

四　バックファイアの攻撃目標は、日本の貨物船であるよりは、米機動艦隊等の水上艦艇ではないのか。

五　洋上防空は、日本の海上交通路の防衛というよりは、むしろ米海軍への直接、間接の支援行動の側面が強いのではないか。

六　いわゆる海・空重視は、今後のわが国の防衛力整備に関する基本的政策として、既に正式に決定された最高方針なのか。

七　それはどのような場で、どのようなメンバーによつて討議され、かつ決定されたのか。

八　中期防衛力整備計画を閣議決定するまでの経緯の中で、計画の前提となる国際情勢、特にソ連による軍事的脅威の実態と見通し、日米防衛協力と役割分担、軍事費の増大に対する歯止めの問題、専守防衛の理念と中期防衛力整備計画の関連等にかかわる論議は、どの程度、真剣に討議されたのか。

九　中期防衛力整備計画によると、戦車の配備数など、明らかに北方重視の姿勢がうかがわれるが、それはどのような認識と判断に基づくものか。

十　中期防衛力整備計画によると、対潜哨戒機Ｐ３Ｃは新たに五十機を装備することになつているが、これを現有のものと合わせると、いわゆる百機体制に近づく。この体制が、真にわが国防衛のための必要最低限と言い得るのか。何故、百機のＰ３Ｃが必要なのか。

十一　百機のＰ３Ｃは、わが国防衛のための必須の機数と言うよりは、対ソ世界戦略を担う米海軍を補完するためのものではないのか。

十二　洋上防空に関連して、硫黄島や沖縄本島にＦ－１５を恒常的に配備することは今後ともあり得ないのか。

十三　シーレーン防衛に関連した用語として、「周辺海域数百カイリ」と言う場合には、日本海や朝鮮海域は含まれないのか。

右質問する。

一及び二について

政府は、先般、基盤的防衛力構想を取り入れた「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定したところであり、今後、その実施につき努力する所存である。

現在、同大綱を見直すことは考えていない。

三から五まで及び十二について

中期防衛力整備計画においては、洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行うこととしている。この検討は、近年の航空機の能力向上等に伴う洋上における空からの脅威の増大に対し、我が国の海上交通の安全確保にとつて必要な洋上防空能力の向上に関して行うものである。なお、バックファイアの具体的な攻撃目標については、政府として承知する立場にない。また、洋上防空に関連して、将来、新たにどのような防衛力整備を行うかについては、その検討結果が出ていない現段階において申し述べることはできない。

六及び七について

我が国の防衛力整備は、陸・海・空各自衛隊の統合的な防衛力の向上を図るものである。

八について

中期防衛力整備計画の策定に当たつては、昭和六十年八月七日以降、八回にわたり国防会議が開催され、防衛力整備の内容はもとより、国際情勢、経済見通し、財政状況等各般にわたる観点から論議が行われる等、政府部内における精力的な検討の結果、決定に至つたものである。

九について

中期防衛力整備計画においては、我が国の地理的特性を踏まえた着上陸侵攻対処能力の向上を図ることとしており、戦車の配備等についても、即応態勢の向上等に配意している。

十及び十一について

中期防衛力整備計画における固定翼対潜哨戒機の整備は、「防衛計画の大綱」に定める水準を満たすためのものであり、平時から保有しておくべき必要最小限の防衛力である。

十三について

我が国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目標に、海上防衛力を整備している。

この場合の周辺数百海里の海域としては、太平洋、東シナ海、日本海、オホーツク海を対象に考えているが、もとより、他国の領海は含まない。