当面の防衛問題に関する質問

当面の防衛問題に関する質問主意書

大韓航空機撃墜事件と自衛隊の対応をはじめ、今後の日米間協議等当面の防衛問題について、質問する。

一　大韓機問題をめぐる九月十九日の衆議院予算委員会での論議の中で、「事件に対応するため自衛隊は、ＤＥＦＣＯＮ３の態勢をとつたのではないか。」との質疑に対し、防衛局長は、「その報告は上がつてきておりません。」と答弁している。大韓機事件の際、自衛隊がとつた態勢は、ＤＥＦＣＯＮ３ではなく、「ラウンド・ハウス」つまり演習のための一種の非常呼集ではなかつたのか。

二　大韓機事件にあたつて、自衛隊の関係部隊は、具体的にどのような即応体制をとつたのか。

三　大韓機を撃墜した戦闘機については、ソ連側は、スホーイ１５、日本側はミグ２３と公表しているが、防衛庁側の見解は、今も変わつてはいないのか。また、ミグ２３とする根拠は何か。

四　本年九月三日付のル・モンド紙は、大韓機関係の論評の中で、サハリンには既にＴＵ２２Ｍ（バックファイア）が配備されていると述べているが、防衛庁としてはどう見ているのか。

五　延期されているハワイでの日米安全保障事務レベル協議は、いつ頃開かれるのか。

六　次回の前記事務レベル協議の重点は何か。また、シーレーン防衛問題は、本協議の枢要なテーマではないのか。

七　米国側は、シーレーン防衛について、作戦運用面を踏まえた実態的な展開をして来るとの観測もあるが、日本側としてはどう考えているのか。

八　米艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）基地問題については、米国側が求めている「早期決着」は到底あり得ないのではないか。

九　米国側は既に硫黄島基地の視察を終えたと聞くが、諾否の感触はどうか。

十　防衛庁が考えている、（１）既存の関東地区の自衛隊基地提供、（２）関東内陸部、島部に新基地を建設、（３）浮体工法による海上構築物などの三案は、いずれも現実性が乏しいのではないのか。

十一　右の三案以外の新たな代替案があり得るのか。

十二　結局、政府としてはどのような対応をする方針なのか。

十三　いずれにせよ、年内の日米間合意などは望めないのではないか。

右質問する。

一及び二について

大韓航空機撃墜事件に関連して、演習を含め自衛隊が警戒態勢強化の措置をとつた事実はない。

なお、自衛隊は、大韓航空機捜索のため、艦艇及び航空機による災害派遣を実施するとともに、同派遣を効果的に実施するため一部の艦艇及び航空機を待機させる等の措置をとつた。

三について

撃墜機の機種を断定することはできないが、諸情報を総合してＭＩＧ－２３の可能性があると判断している。

四について

サハリンにバックファイアが配備されているとは承知していない。

五から七までについて

次回の日米安保事務レベル協議の開催時期については、現在、日米双方で調整中の段階であり、決定されていない。

同協議は、日米両政府の事務レベルの安全保障関係者が、日米相互にとつて関心のある安全保障上の諸問題について、自由かつ率直な意見の交換を行うものであり、特に議題が定まつているというものではない。

八及び十から十三までについて

艦載機着陸訓練のための施設について、政府は、現在、関東地方及びその周辺地域を対象として、（１）既存の飛行場について、所要の着陸訓練が可能かどうかの調査、（２）陸上飛行場の新設について、適地の選定のための調査、（３）浮体滑走路について、技術的、経済的及び社会的な見地から実現性を検討するための資料の収集等を行い、鋭意検討しているところである。政府としては、現在のところ、具体的な結論は得ていないが、今後も引き続き所要の調査・検討を行い、早期に結論を得るよう努力してまいりたい。

九について

米側は、硫黄島で海兵隊の訓練を行うこと、また、海上自衛隊及び航空自衛隊の施設整備が進んでいるということもあつて、艦載機訓練場の問題も含めて一般的に同島を視察したものであると承知している。

なお、米側関係者は、同島が遠距離にあるので検討の対象にし難いとの感触であると承知している。