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新中期防衛力整備計画等に関する質問主意書

衆議院 第120回 第15号

提出者
衆議院
提出日
1991年5月8日
内閣転送 1991年5月8日
答弁書受領日
1991年5月31日
提出から23日
答弁の項目数
6
質問 920字/答弁 692字

質問本文

衆議院議長 櫻内義雄 殿

新中期防衛力整備計画等に関する質問主意書

今年度を初年度とする新中期防衛力整備計画の中に早期警戒管制機(AWACS)を四機導入することが決定されているが、最近、早期警戒管制機を生産している米社が生産ラインを閉鎖する旨が伝えられている。このため今後の早期警戒管制機導入の見通しが危ぶまれている。このことは新中期防衛力整備計画全体にも大きな影響を及ぼしていく問題である。

また近年、防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官辞退者が増加の傾向にあり、自衛官定員の縮小問題とともに、防衛大学校の定員の在り方についても課題がある。

従って、新中期防衛力整備計画等に関して、以下質問する。

一 早期警戒管制機導入について

1 米国のボーイング社の意向を政府として確認したのか。

2 来年度以降の早期警戒管制機導入計画に、どのような影響が出ると考えているのか。

3 訪米した池田防衛庁長官とディック・チェイニー米国防長官が、日米防衛首脳協議を行った際、早期警戒管制機の問題について何らか善後策等が話し合われたか。また、その内容はどうか。

4 早期警戒管制機の導入計画の見送りはあり得るのか。

5 早期警戒管制機の問題に関連して新中期防衛力整備計画の見直しはあるのか。

二 防衛大学校について

1 防衛大学校の過去五年間の入校者数、卒業者数及び卒業時における任官辞退者数の推移について伺う。

2 防衛大学校以外の一般大学等卒業者で、幹部候補生として自衛官に任官した人数は、過去五年間どれくらいいるのか推移を伺う。

3 一般大学出身者を幹部自衛官に任用することについてはどのような考え方か。

4 近年防衛大学校卒業生の任官辞退者数が増加し、昨年度は九十四名と最高の数になったが、この事態についてどう分析しているのか。

5 新中期防衛力整備計画の中に「将来における人的資源の制約の増大等を勘案して、自衛官定数を含む防衛力の在り方について検討を行い、本計画期間中に結論を得るものとする。」と記されているが、いつから見直しを始めるのか。その場合、幹部候補生としての防衛大学校の入学定員も当然縮小する必要があると考えるがどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1、2、4及び5について

中期防衛力整備計画(平成三年度〜平成七年度)(平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。)においては、早期警戒管制機を四機整備することとしており、現在、この計画に従い早期警戒管制機を整備することを考えているが、その具体的な整備については、今後、各年度における予算編成を通じて行われるものであり、申し述べる段階にない。

一の3について

平成三年四月三十日に行われた池田防衛庁長官とチェイニー米国防長官との会談において、御指摘のようなことが具体的に話し合われたことはない。

二の1について

防衛大学校の過去五年間の入校者数、卒業者数及び卒業者中の任官辞退者数は、次のとおりである。

二の2及び3について

防衛大学校以外の一般大学等卒業者で、幹部候補者たる自衛官に任官した者の過去五年間の数は、次のとおりである。

(注)医科幹部候補生及び歯科幹部候補生を除く。

これらの者は、防衛大学校を卒業した者とともに、将来、自衛隊の管理運営に指導的役割を担うべき者として任用している。

二の4について

防衛大学校の卒業者自体が例年を相当上回ったことや、近年の好景気の下で民間企業の就職動向が依然として好調であること、最近の若者の職業選択についての考え方等が、任官辞退者数増加の原因としてあげられるのではないかと考えている。

二の5について

新中期防に示された自衛官定数を含む防衛力の在り方についての検討については、新中期防の計画期間中に結論を得べく、政府部内において、逐次検討を行っていくこととしており、現在、その内容等について具体的に申し述べる段階にない。

衆議院の原文

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