５９中業策定に関する質問

五九中業策定に関する質問主意書

防衛庁は、五九中業の策定作業を今夏までには完了したいとの意向を示しているが、今回はそれに関して質問する。

一　五九中業の策定は、順調に進んでいるのか。

二　五九中業における陸上自衛隊の重点項目は何か。

三　八八式戦車の諸元・性能、並びに七四式戦車と比べた場合の改良点及び特徴は何か。

四　八八式戦車の生産予定台数はいくらか。

五　八八式戦車の部隊配備が始まるのはいつの予定か。

六　六一式戦車はいつまで運用する予定か。また、七四式戦車についてはどうか。

七　いわゆる師団の改編については、基本的にどのように考えているのか。

八　北海道に展開している現有四個師団を更に増やすのか。あるいは、四個師団のままで、その装備・編成を改めるのか。また、本土師団のいわゆる軽量化とは具体的にはどうする考えか。

九　五九中業における海上自衛隊の重点項目は何か。

十　五九中業期間中に、Ｐ３Ｃは何機購入する考えか。

十一　最終的には、わが国としてＰ３Ｃを何機保有するのが望ましいと考えるか。

十二　五九中業における航空自衛隊の重点項目は何か。

十三　五九中業によつて、Ｆ１５は何機になるのか。

十四　一飛行隊の二十五機編成は、いつから実施する考えか。

十五　加藤防衛庁長官の訪米時期とその際の重点項目、テーマは何か。

十六　今年のハワイでの日米事務レベル定期協議の眼目は何か。

十七　米国筋からの感触としては、「シーレーン防空問題」が最大の焦点とされているが、防衛庁、外務省の受けとめ方はどうか。

十八　米国は、現在でも、シーレーン防空についての協力は、言明していないのではないか。

つまり、シーレーンに関しては米国空軍力による支援、エア・カバーはあり得ないのではないか。

十九　米国の協力が得られない以上、わが国が独力で担当すべきだが、政府は、シーレーン防衛を効果的に行うための防空体制の整備については、基本的に、どう構想しているのか。

二十　シーレーン防空を海上自衛隊との関連で考えれば、個艦防空から艦隊防空へと質量両面にわたる転換を必要とするのではないか。

二十一　例えば、ＡＥＧＩＳ（新型艦対空ミサイルシステム）艦の導入を五九中業に盛り込むことは考えていないのか。

二十二　ＡＥＧＩＳ艦の艦本体は国産、スタンダードミサイル、レーダー等システムについてはすべて米国から導入する方向は、検討に値しないか。

二十三　空中給油機の購入は、五九中業では全く考えられないのか。

二十四　政府は、今後米国からＡＥＧＩＳ（新型艦対空ミサイルシステム）や空中給油機の購入を要請された場合にも、断わり続けるのか。

二十五　シーレーン防空についての日米間の見解には、なお、かなりの隔たりがあるのではないか。また、これが煮詰まらない限り、五九中業を夏までにまとめるのは無理ではないのか。

右質問する。

一、二及び七から十四までについて

五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、いまだ、その内容について具体的に申し述べる段階にない。

なお、五九中業の作成に当たつては、四面環海の我が国の地理的特性等を踏まえ、かつ、諸外国の技術的水準の動向にも十分配慮して、質の高い効率的・重点的な防衛力整備に努める考えである。

三から五までについて

防衛庁では、現有の六一式戦車、七四式戦車に引き続き、現在、新戦車の開発を行つているところであり、見通しについて申し述べる段階にない。

なお、現有の七四式戦車と現在開発中の新戦車を比べた場合の新戦車の目標とする諸元・性能、改良点及び特徴は、おおむね次のとおりである。

図　表

六について

六一式戦車については、原則として、二十年を経過するものについて個々に修理の可能性等を慎重に審査し、修理の可能性のないものについては不用決定することとしている。また、七四式戦車については、現在、その調達を行つているところであり、いまだ、不用決定を行う時期には至つていない。したがつて、両者とも現時点においてはいつまで運用するかについて申し述べることはできない。

十五から十七までについて

加藤防衛庁長官の訪米及び次回の日米安保事務レベル協議の時期等については、現時点においては確定しておらず、申し述べる段階にない。

十八から二十五までについて

（一）　我が国は、憲法及び基本的防衛政策に従い、自主的判断に基づき、自衛のため必要最小限度の防衛力の整備に努力しているところである。

米国は、我が国のこのような基本的な考え方に基づく防衛政策を十分理解しており、我が国が海上交通の安全確保を図る場合の海上交通保護能力についても、我が国に対し一層の防衛努力を行うよう一般的な期待を表明しているが、装備品や数字を挙げての我が国に対する具体的な要請は行われていない。

（二）　我が国が海上交通の安全確保を図る場合の洋上防空については、艦艇部隊に各種の対空ミサイル、砲等を装備することにより対処したいと従来から考えており、そのための整備を進めているところである。

また、航空自衛隊の戦闘機が、我が国周辺の空域で可能な範囲で防空作戦を行うことは、もとより当然である。

さらに、「日米防衛協力のための指針」において述べているとおり、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援し、かつ、自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施することとされているところである。

（三）　なお、五九中業との関係については、いまだ、その内容について申し述べる段階にないことは前述のとおりである。