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対潜哨戒機P3Cの導入に関する質問

参議院 第75回 第17号検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
1975年6月24日
内閣転送 1975年6月25日
答弁書受領日
1975年7月1日
提出から7日
答弁の項目数
7
質問 600字/答弁 934字

質問本文

対潜哨戒機P3Cの導入に関する質問主意書

一、次期対潜哨戒機PXLをめぐる最近の動きは、昨年末国防会議専門家会議が報告した国内開発への検討よりも、P3Cの輸入又はライセンス生産の方に比重が移つているのではないか。

そうであるとすればその理由は何か。

二、その場合、輸入とライセンス生産のいずれを選択するのか。又それぞれの理由も伺いたい。

三、海幕は既に来年度予算の見積りの中にP3Cの導入を含めた作業をしているのではないか。

四、最近海幕から正式調査班をアメリカに派遣し、ロッキードP3Cにしぼつた調査活動をした事実はあるか。

五、その事実があつたとすればどのような報告がなされたのか、ポイントを示されたい。

六、現用のP2J機では何故いけないのか。

七、P2Jが第一線機として使用に耐えないほど老朽化したためか、或いは機能上性能上の判断か。

八、総じてP3Cの導入に傾いたかに見えるが、これは防衛庁としての独自の判断か。又はアメリカ側の要請、示唆に基づくのか。

九、P3Cの配備は、つまりはアメリカ第七艦隊との共同作戦を第一義とした計画ではないのか。

一〇、国内開発については五年後乃至七年後など様々の観測があるのは事実だが、何故国内開発が待てないのか。

一一、私見としてはP2Jの有用性はいささかも損われてはいないと思うし、P3Cの導入はいたずらに運用を複雑にすると思うが、どうか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一、及び二、について

次期対潜機の研究開発の是非については「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議」の答申(昭和四十九年十二月二十七日国防会議事務局長あて提出)の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」ことが、国防会議議員懇談会(昭和四十九年十二月二十八日開催)において了解された。

現在この了解事項の線にそつて、専門家会議の答申の趣旨を参考としつつ、関係各省庁において調査検討を行つているところであり、現在までのところ国内開発、外国機の導入(輸入又はライセンス生産)のいずれに偏しているという事実はない。

三、について

御指摘のような事実はない。

四、及び五、について

防衛庁は、前述の調査検討の一環として、外国機を導入する場合において、性能及び取得可能時期の面で次期対潜機としての要求を満足し、量産価格の面でも最も有利であると判断されるP-3Cについて、我が国に導入する場合の価格等の諸条件等についての最新の資料を入手するため、本年五月二十五日から六月八日までの間米国の国防省、ロッキード社等へ調査班を派遣した。その調査結果については、現在整理中である。

六、及び七、について

現用のP-2Jは、与圧機構がないので運用可能高度が低く、また、機器のとう載能力が小さいので新しい探知機器や情報処理装置をとう載できないため、対潜能力を更に向上させることができない。このため、P-2Jが、昭和五十七年頃から逐次用途廃止されるのに伴い、運用可能高度、進出速度に優れ、総合的電子情報処理装置をとう載した次期対潜機を装備したいと考えている。

八、について

「P3Cの導入に傾いた」事実はなく、また、米国からの要請等の事実もない。

九、について

次期対潜機は、我が国の防衛上の必要に基づくものであり、御指摘のような計画によるものではない。

一〇、及び一一、について

次期対潜機については、国内開発機によるか、外国機によるかについては、一、及び二、において述べたとおり、現在検討中である。

なお、防衛上の必要性については、六、及び七、において述べたとおりである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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