新中期防衛力整備計画（新中期防）に関する質問

新中期防衛力整備計画（新中期防）に関する質問主意書

四月三十日に行われた日米防衛首脳会談でチェイニー米国防長官は「米国製装備（兵器）の直接購入に意を用いてくれるとありがたい」と述べ、日本が米国製兵器の購入を拡大するよう求めた。

これに対して池田防衛庁長官は「双方納得する方向でやる必要がある」と答えたということである。報道によると今アメリカで大きな問題になっているのは、日本が新中期防衛力整備計画（新中期防）で初めて購入を決定した早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の機体となる米ボーイング社のボーイング七〇七型機の生産ラインが受注減でストップしており、「同社では生産を再開するには、採算を考えると、少なくとも十四機の受注が必要」（四月二十四日「読売新聞」）だということである。防衛庁は新中期防でＡＷＡＣＳ四機の購入を決めている。日米防衛首脳会談における米国防長官の日本への要求と、それに対する防衛庁長官の発言は、ＡＷＡＣＳの機体となるボーイング七〇七型機の追加購入や、新中期防で検討課題となっている空中給油機としてボーイング七〇七型機を使うことに踏み切る、という危惧を抱かざるを得ない。

また、政府は今国会で、湾岸戦争の多国籍軍支援のための財源の一環として新中期防から千一億六千七百万円分の自衛隊装備を削減した。ところが、防衛庁は来年度概算要求で、その削減した装備の一部を復活させようとしているということである。もしその事が事実であるならば極めて重大な事態である。

そこで、アメリカの要求とそれに対する防衛庁の対応などに関連して新中期防について以下質問する。

一　今回の日米防衛首脳会談の際、ボーイング社のボーイング七〇七型機の生産ラインの停止問題について何か話し合われたか。

二　サウジアラビアがＡＷＡＣＳ用と給油機用のボーイング七〇七型機を合わせて十一機購入する計画であったが、米議会の親イスラエル系議員の反対で、米政府はサウジアラビアへの売却を断念したため、報道によれば「米議会では『日本が購入機数を増やすべきだ』との決議案が提出されるなど、複雑な政治問題に発展している」（四月二十四日「読売新聞」）ということである。既に、昨年米側は日本に対して十二機のＡＷＡＣＳを導入するよう求めてきたと報道（十二月五日「毎日新聞」）されているが、日米防衛首脳会談ではボーイング七〇七型機の追加購入の話は一切なかったのか。

三　政府は、九十五年度までの中期防で予定している四機のＡＷＡＣＳ用のボーイング七〇七型機を、さらに追加して購入する計画を立てるということはないと明言できるのか。

四　ＡＷＡＣＳの価格は一機約三百億円と言われているが、防衛庁は一機の価格をおおよそどのくらいと見積もっているか。ボーイング社の事情とも関連してＡＷＡＣＳの価格が米軍のこれまでの購入価格と比較して大幅に引き上げられるということはないか。

五　日米防衛首脳会談で、自衛隊のＦ一五戦闘機用の空中給油機にボーイング七〇七型機を採用する話し合いはなかったのか。新中期防では空中給油機の導入を検討するようになっているが、この空中給油機にボーイング七〇七型機を採用する可能性はあるのか。

六　政府は、湾岸戦争の多国籍軍支援の九十億ドルの財源確保のために、九十一年度の防衛庁当初予算案の装備から千一億六千七百万円分（契約ベース）の装備を削減した。これについて海部首相、池田防衛庁長官は「千億円の削減は、結果として新中期防（総額二十二兆七千五百億円）の削減措置に反映される」と繰り返し答弁していた。ところが報道によると防衛庁は、来年度概算要求の中に、新中期防からカットしたはずの練習艦（三百三十億円）、パトリオット（二百五億円）、九〇式戦車（二両二十三億円）の復活を盛り込む方針を固めたということである。国会に削減する装備名の一覧表まで提出して明らかにされた、千一億六千七百万円分の装備は、新中期防の中からカットされたものではないのか。削減されたはずのそのような装備を購入しようなどということは国会と国民を欺くものではないか。

七　予算修正で削減された千一億六千七百万円に該当する装備が、九十二年度以降制限なしに購入できるものであるならば、九十一年度当初予算の中から削減された装備は九十一年度限りのもので、新中期防の中からはカットされていないということになり、新中期防の総額は当初計画の二十二兆七千五百億円から千一億六千七百万円を削減したものではなく、九十一年度歳出分の十億円を削減したものでしかないということになるのではないか。

八　もし政府が、新中期防から実際に千一億六千七百万円削減するというならば、何をいくら削減するのか、改めて削減する装備名とその金額の内訳を具体的に明示していただきたい。

九　仮に新中期防期間中に千一億六千七百万円を削減するようになったとしても、当初の新中期防に盛り込まれた装備はそのまま購入し、その支払いは新中期防後の歳出に回す後年度負担という手法を使って、結局新中期防では実質的に装備の削減は行われないということにならないか。

十　新中期防で大量の最新兵器を購入するようになるが、そのことによって「防衛計画の大綱」を超えるものがでてくるのではないか。例えば、昭和五十二年度版防衛白書（七十八ページ）では「航空自衛隊の作戦用航空機の総数は、約四百三十機とされた。その内訳は、前述の要撃戦闘機部隊十個飛行隊を維持するために必要な要撃戦闘機約二百五十機」と述べていた。ところが、新中期防で作戦用航空機は四百二十二機プラス予備機十六機で合計四百三十八機になり、限度数四百三十機を八機オーバーする。この予備機は「防衛計画の大綱」で何機まで認めているのか。

十一　予備機を無制限に増強するならば、「防衛計画の大綱」の作戦用航空機約四百三十機という枠は実質的に取り払われたと同様のものになってしまうのではないか。

十二　五十二年度版防衛白書で示された要撃戦闘機の約二百五十機という枠についてであるが、新中期防の完成時にはＦ一五戦闘機は二百四機、Ｆ４ＥＪ戦闘機は八十五機とその予備機が十一機となり、要撃戦闘機の合計は二百八十九機プラス予備機十一機となる。防衛白書の説明の中で「防衛計画の大綱」では約二百五十機とされた要撃戦闘機の枠を三十九機プラス予備機十一機の合計五十機もオーバーすることになる。

防衛庁は、要撃戦闘機についても昭和五十二年度版防衛白書で説明した内容を実質的に変え、「防衛計画の大綱」の枠を取り払って増強しようとしているのではないか。

十三　防衛庁は、新中期防でＡＷＡＣＳを新規に購入したり、空中給油機やＯＴＨレーダーの導入を検討することにしている。このような兵器の購入がなぜ必要なのか。また、どのように運用するのか。ＡＷＡＣＳで得た情報は米軍に提供されるようなことがあるのかどうか明らかにしていただきたい。

十四　米側は、米国製の兵器購入を求めているが、新中期防は、装備の購入に加えて「思いやり予算」の大幅な増額、自衛隊施設の強化などで二十二兆七千五百億円になっており、日本の軍事費はＮＡＴＯ方式で計算すれば引き続き世界第三位になっている。

政府は、アメリカの米国製兵器購入要求を拒否し、防衛庁でさえも防衛白書から「ソ連の脅威」を削除せざるを得ない状況になっている今こそ、新中期防を中止し、軍事費を福祉、教育費など国民のための予算に回すべきではないか。

右質問する。

一、二及び五について

平成三年四月三十日に行われた池田防衛庁長官とチェイニー米国防長官との会談において、御指摘のようなことが具体的に話し合われたことはない。

また、中期防衛力整備計画（平成三年度～平成七年度）（平成二年十二月二十日閣議決定。以下「新中期防」という。）においては、今後、引き続き、空中給油機能に関する検討を行うこととしており、現在、空中給油機の導入について具体的に申し述べる段階にない。

三について

新中期防においては、早期警戒管制機を四機整備することとしており、現在、この計画に従い早期警戒管制機を整備することを考えている。

四について

早期警戒管制機の具体的な整備については、今後、各年度における予算編成を通じて行われるものであり、現在、早期警戒管制機の価格について具体的に申し述べる段階にない。

六から九までについて

新中期防は、五箇年間の主要な事業内容及び計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度を定めたものであり、あらかじめ各年度ごとの事業内容や経費規模まで決定されているものではない。具体的な整備内容については、各年度ごとの予算の編成に際して、その時々の事情を勘案して精査した上で決定されるものである。

平成三年度の防衛関係費については、国会での御論議を踏まえ諸般の事情を総合的に勘案し、当初政府案から、国庫債務負担行為に係る平成四年度以降の支出予定額を含め約千億円の削減を行ったが、これに伴い、今後四年間で支出されて行くべき経費が、平成三年度の予算編成という時点においてみると、約千億円減ることとなる。

なお、新中期防に盛り込まれている三年後の見直しに当たっては、その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢に併せて、今回の措置を重要な要素として勘案することとしており、新中期防の計画期間中の各年度の防衛予算の編成に当たっては、今回の措置を念頭に置きつつ実施することにより、結果として今回の措置が当該期間中の防衛関係費の総額に反映されることとなることは、既に、国会において、明らかにしているとおりである。

十及び十一について

新中期防においては、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）の基本的考え方の下、これに定める防衛力の水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしており、新中期防に従って防衛力整備を進めることにより大綱を超えるものが出てくるのではないかとの御指摘は当たらない。

なお、御指摘の予備機は、大綱別表の作戦用航空機に含まれるものではなく、航空防衛力の整備の過程で、部隊編成上の事情等により、一時的に生ずるものであり、そもそも増強するというような性格のものではない。

十二について

航空自衛隊の作戦用航空機については、大綱別表において、要撃戦闘機を含め全体として約四百三十機と定められており、この枠組みの中で、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ、航空防衛力の整備を行っているところである。したがって、要撃戦闘機について大綱の枠を取り払って増強しようとしているという御指摘は当たらない。

十三について

新中期防においては、警戒飛行部隊が保有する低空侵入に対する早期警戒監視機能について、諸外国の技術的水準の動向に対応してその充実を図るため、早期警戒管制機を整備することとしている。またその運用に当たっては、洋上における早期警戒監視機能として、また、地上の警戒管制組織の脆弱化を補完する機能として、特定の空域において固定的に運用するのではなく機動的な運用を行うことを予定している。

ＯＴＨレーダーや空中給油機能については、新中期防において、今後、引き続き、その有用性等に関する検討を行うこととしており、具体的に申し述べる段階にない。

なお、一般的に日米間の情報交換については、日米安保体制下において、我が国が、自主的判断に基づき、国益に則して、米国との間で情報を交換することは当然であると考えている。

十四について

新中期防においては、最近における国際情勢の変化等を勘案しつつ、大綱の基本的考え方の下、これに定める防衛力の水準の維持に配意して、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしており、新中期防を中止することは考えていない。