安倍総理とトランプ大統領の共同記者会見での米国から防衛装備品を買うという発言に関する質問主意書

十一月六日に日米首脳会談が行われ、安倍晋三総理大臣とトランプ大統領が共同記者会見を行いました。

この記者会見の際に、トランプ大統領は「日本が米国から大量の防衛装備品を買うことが好ましいと思っています。そうすべきです。」と記者からの質問に答えて発言しています。

安倍総理も「北朝鮮情勢が厳しくなる中、また、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、我々は日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充していかねばならないと考えています。大統領が言及されたように、Ｆ−三五Ａ戦闘機、ＳＭ−三ブロック�UＡも米国からさらに導入することになっています。また、イージス艦の量、質を拡充していく上で、米国からさらに購入していくことになると思っています。」と答えています。

以上を踏まえて、政府の見解を伺います。

一　今年六月に自民党の安全保障調査会が、次期中期防衛力整備計画（中期防、二〇一九〜二〇二三年度）に向けた提言の中間報告をまとめていますが、安倍総理の防衛力を質的・量的に拡充していく、米国からさらに購入していくことになるとの発言は、この中間報告の範囲内でのことを想定しているのか、それとも、この中間報告よりも米国から防衛装備品をさらに購入するということを含んでいるのか、政府の見解を伺います。

二　この中間報告によると、現在ＧＤＰの一％未満の防衛予算については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がＧＤＰ比二％を目標にしていることに関連し、ＮＡＴＯの目標を参考にしつつ十分な規模を確保するとしています。防衛力の質的・量的拡充、米国からさらに購入していくという安倍総理の発言は、ＧＤＰ比一％前後で抑えてきた我が国の防衛予算を、ＮＡＴＯ加盟国の目標並みに引き上げていくことも含んでいるのか、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。

なお、御指摘の自由民主党の安全保障調査会の提言については、政府としてお答えする立場にない。

二について

防衛関係費については、防衛大綱及び中期防に基づき防衛力を整備していく上で必要となる額を計上することとしており、現在、御指摘のようにＧＤＰと機械的に結び付けて防衛関係費の額を抑えているという事実はない。