中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効に関する質問主意書

アメリカのトランプ大統領が二〇一八年十月に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（以下「ＩＮＦ条約」という。）からの離脱を表明し、二〇一九年八月二日にＩＮＦ条約は失効した。

ＩＮＦ条約をめぐる議論は、米露間およびＮＡＴＯを中心に展開されてきたものの、この条約の失効にともない、日本を含めたアジアへ大きな影響が生じる懸念がある。すなわち、アメリカの当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が指摘しているように、アメリカがＩＮＦ条約を離脱した主な理由は近年競争相手となった中国に対抗するためと考えられている。

中国は、七十基の大陸間弾道ミサイルのほか、ＩＮＦ条約で廃棄対象となった中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ、射程距離は三千から五千五百キロメートル）を十六基、核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ、射程距離は一千から三千キロメートル）を八十基保有していると推定される。このうちＭＲＢＭは日本全域を射程に収め、ＩＲＢＭはグアムのほか東南アジア全域などを攻撃できる。中国のＩＮＦはアジアにおけるアメリカの同盟国を射程に収めているだけでなく、沖縄やグアムの主要な米軍基地を攻撃できる能力を備えている。

これに対して、日本政府は、二〇一九年二月二十日の衆議院予算委員会で外務大臣が「ＩＮＦ全廃条約には日本は入っておりませんので、何ら義務を負っておりません」と答弁し、同年三月二十二日の参議院予算委員会で外務大臣官房審議官が「日本はＩＮＦ条約の当事国ではございませんので、お答えをする立場にはないということで御理解をいただきたい」と答弁する一方、同年七月二十九日の記者会見で外務大臣は「日本としてはＩＮＦというのは非常に重要な条約ですので、できればこれをしっかり維持して、発展をさせていただきたいと思っていることに、なんら変わりはありません」と述べている。

以上を踏まえ、以下質問する。

一　安倍総理は、機会があるごとに「日米が百％共にある」と述べ、トランプ大統領との蜜月を強調しているが、政府は、今次のＩＮＦ条約の失効を生じさせたトランプ大統領のＩＮＦ条約からの離脱表明を支持しているとの理解でよいか。

二　日本政府はこれまで積極的に核軍縮に取り組み、世界的にも高い評価を得ているものと承知している。外務大臣の「日本としてはＩＮＦというのは非常に重要な条約ですので、できればこれをしっかり維持して、発展をさせていただきたいと思っていることに、なんら変わりはありません」との見解はこの立場に立つものである。しかしながら、政府は、日米同盟の重要性に鑑み、ＩＮＦ条約からの離脱表明に関するトランプ大統領の判断を公然と批判していない。これは、前述のアメリカがＩＮＦ条約を離脱した主な理由に政府が一定の理解を示しているためではないのか。政府の見解如何。

三　政府は、アメリカのＩＮＦ条約からの離脱は、中国が保有しているとされるＩＲＢＭ、ＭＲＢＭ等への対抗措置を取るためには、やむを得ないと判断しているのか。政府の見解如何。

四　政府はこれまで、ＩＮＦ条約のあり方をめぐる議論に関わらないことが政治的には賢明であり、いわば意図的に議論の蚊帳の外にいることを選択していたとの指摘がある。しかしながら、ＩＮＦ条約が失効した現在、「ＩＮＦ全廃条約には日本は入っておりませんので、何ら義務を負っておりません」や、「日本はＩＮＦ条約の当事国ではございませんので、お答えをする立場にはない」といった姿勢を維持しているだけでは、核軍縮に取り組む日本としては不十分な態度であると考える。今後どのような方針で核軍縮に取り組む予定か。政府の見解如何。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」（以下「ＩＮＦ全廃条約」という。）は、軍備管理・軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えているが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識は理解している。

四について

御指摘の「政府はこれまで、ＩＮＦ条約のあり方をめぐる議論に関わらないことが政治的には賢明であり、いわば意図的に議論の蚊帳の外にいることを選択していた」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、核軍縮に関する我が国の基本的立場は、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国との間の協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であるというものである。