北東アジア非核兵器地帯構想に関する質問主意書

我が国は、中国、北朝鮮、ロシアと三つの核保有国に囲まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。

長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するなど、互いの意図や言動を、軍事的脅威をもたらすものとして誤解することが核兵器使用の原因の少なくとも一端を担っている」とあるように、あるいは、かつてソ連の核警戒システムが米国の核ミサイル発射を警報し、これを誤報と判断した一人のソ連軍将校により世界が核戦争から救われたように、そもそも核兵器は存在するだけで偶発的な核戦争のリスクを伴う。

また、そもそも米国の日本に対する核拡大抑止が実在するものなのか、すなわち、仮に日本が核兵器による威嚇や核攻撃を受けたとしても、ニューヨークやロサンゼルスが核攻撃を受ける代償を払ってまで米国が相手国に核兵器を使用するはずがないではないか、という疑問は、以前から語られている。

世界には、東南アジア非核兵器地帯条約、南太平洋非核地帯条約、アフリカ非核兵器地帯条約、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、中央アジア非核兵器地帯条約といった非核兵器地帯条約が存在し、広大な地域、特に南半球は大半の地域が非核兵器地帯化されている。我が国が進むべきは、米国による核の拡大抑止に依存し、北東アジアにおける核による緊張が高まるに任せる道ではない。これら世界の知恵に学び、我が国を含む周辺地域において非核兵器地帯を作る道である。

北東アジア（ひとつの案として日本と朝鮮半島）において、�@核兵器の製造、取得、配備などを禁止し、�A核兵器国が非核兵器国に対し、核の使用・威嚇をしないことを保証し、�B条約の遵守を検証し、問題が生じた際に協議する機能を持った機構を設置すること、を柱とする非核兵器地帯構想の実現に、日本政府も乗り出すべきと考えるが、どうか。

右質問する。

核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。

しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。」と述べているところ、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。