トランプ大統領のアメリカ製の防衛装備品の購入を促す発言に対する政府の見解に関する質問主意書

十一月六日に行われた日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「安倍晋三首相はこれから、さまざまな防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」と述べ、ミサイル防衛システムや最新鋭ステルス戦闘機Ｆ三五Ａの売り込みに期待を示した。特にアメリカ製のミサイル防衛システムの性能を誇った上で「（アメリカに）多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促した。

十一月七日の記者会見で小野寺五典防衛大臣は、トランプ大統領が日本に米国製の防衛装備品の購入増を求めた経緯に関し、「防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している。今後も着実に防衛力を整備していく」と述べ、現行計画に沿い取得を進める考えを示した。小野寺防衛大臣は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ三五Ａや新型輸送機オスプレイなど、既にアメリカ製の装備品の導入を進めている現状に言及しつつ、こうした装備品の購入増が、弾薬など補給関連予算を圧迫しているとの記者団の指摘にも同意し、「弾薬などの必要量を確保することも重要だ。予算に反映させたい」と表明した。

これらのことを踏まえて政府の方針を確認したいので、以下質問する。

一　政府としては、防衛大臣が表明しているように、トランプ大統領の「安倍晋三首相はこれから、さまざまな防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」との発言に関わらず、「防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に基づき、米国製を含めて計画的に取得している。今後も着実に防衛力を整備していく」方針に変わりはないか。

二　政府としては、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ三五Ａや新型輸送機オスプレイなどの装備品の購入増が、弾薬など補給関連予算を圧迫しているという認識を持っているのか。

三　陸上自衛隊に関して、「たまに撃つ、弾がないのが、玉に瑕」という専門家や現職の自衛官なども広く知る川柳があるが、政府はこのような川柳の存在を承知しているか。

四　三に関連して、川柳という俗な形で流布されているものの、慢性的な予算不足な上、その配分も人件費や正面装備に回され、備蓄弾薬が極めて少ないことは事実であると思われるが、この現状に対する政府の見解を示されたい。

五　高価で最新鋭の防衛装備品の計画的な調達も重要ではあるものの、備蓄弾薬が極めて少ないことから、陸上自衛隊の訓練でも実弾射撃はほとんど行われていないのが現状であると承知している。このような現状はわが国の防衛政策を着実に進めていく上でより本質的な問題であると思われる。政府は優先的にこのような備蓄弾薬の確保に予算を充当すべきではないか。見解を示されたい。

六　アメリカ製のミサイル防衛システムの性能を誇った上で「（アメリカに）多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促すトランプ大統領の発言は、まず国内産業の発展を図り、アメリカの国益を優先し、加えて「日本がもっと安全になる」という認識であり、このような発言に安易に日本政府は対処すべきではないと思われるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び六について

政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠であると考えている。我が国の防衛を全うするために必要不可欠な自衛隊の装備品については、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づいて、米国製の装備品を含め計画的に取得しており、また、陸上配備型イージス・システムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図っていく考えである。

二について

お尋ねの「補給関連予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

三から五までについて

自衛隊の弾薬備蓄について様々な指摘があることは承知しているが、その水準に関しては、自衛隊の能力等が明らかになることにつながることから、お答えを差し控えたい。

政府としては、防衛大綱及び中期防に基づき、必要な弾薬を確保・備蓄すべく努力しているところであり、引き続き必要な措置を講じていく考えである。