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イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質問主意書

衆議院 第196回 第9号趣旨が明らかではない ×2

提出者
立憲民主党・市民クラブ
提出日
2018年1月22日
内閣転送 2018年1月24日
答弁書受領日
2018年1月30日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 1,604字/答弁 1,004字

質問本文

安倍晋三首相は、二〇一七年十一月五日に米トランプ大統領とゴルフを行った翌六日に共同記者会見を行った。その席で、トランプ大統領が「非常に重要なのは、首相が、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と言及、安倍首相は「F三十五Aもそうですし、SM三ブロック二Aも導入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っているわけでございます」と呼応した。

翌十二月十九日に安倍内閣は、閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」(以後、同閣議決定)において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」であると理由づけ、「陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)二基を導入」するとした。

同閣議決定は、安倍首相が、国内での適正な手続を経ずに、トランプ大統領の兵器売り込み要請に応じた疑義がある。

よって、以下質問する。

一 イージス・アショア導入の理由づけは「北朝鮮の核・ミサイル開発」による「差し迫った新たな段階の脅威」だとしているが、イージス・アショアの運用実績の乏しさや開発途上技術が含まれていることが指摘され、最低でも配備に五年はかかると言われていることと矛盾しているのではないか。

二 安倍首相が「イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っている」と述べた時点から、イージス・アショア二基導入の閣議決定をした期間(以下、同期間)までに行われたことについて。

1 同期間中に、安倍首相自身がイージス・アショア二基の導入について防衛省に対して何らかの協議や指示や打ち合わせ(以下、協議)等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。

2 同期間中に、防衛省が米軍と、または日米合同委員会の場で、イージス・アショア二基の導入について協議等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。

3 同期間中に、防衛省が防衛省内部で、イージス・アショア二基の導入について、協議等を行った事実があれば、その日時を明らかにされたい。

4 同期間中に、防衛省または外務省または財務省が、イージス・アショア二基の導入について、自民党の国防部会で、説明をしたか説明を求められた事実があれば、明らかにされたい。

5 1〜4のどの事実もないとすれば、同閣議決定はどのような経緯で行われたのか、明らかにされたい。

三 こうした防衛装備は、通常、中期防衛力整備計画に計画期間と総額と共に位置付けられる。安倍首相自身も、二〇一七年十二月四日の参議院本会議で「防衛装備品については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づいて、米国製を含め計画的に取得」していること、「中期防衛力整備計画に定める五か年間の経費総額の枠内で計画的に計上している」ことを答弁していた。

一方、「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」の総額は二十三兆九千七百億円と記載され、主要な整備内容は「別表」で計画されているが、イージス・アショアの整備は含まれていない。同閣議決定には、「平成二十九年度及び平成三十年度」におけるイージス・アショアの整備に要する経費は「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」の「総額の範囲内において措置する」と記載はされた。「総額」を変えないのであれば、防衛省は、イージス・アショア二基を導入する代わりに、何を削減するつもりか。

四 安倍首相がトランプ大統領との共同記者会見で、イージス・アショアに限らず、「F三十五Aもそうですし、SM三ブロック二Aも導入することになっている」と述べ、中期防衛力整備計画の見直しも待たず、現状を大きく変える装備の導入に言及した法的な根拠を、明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

陸上配備型イージス・システムの導入には一定の期間が必要となる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、可及的速やかにその導入を進めるため、平成二十九年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を閣議決定し、陸上配備型イージス・システム二基を導入することとしたものであり、「矛盾している」との御指摘は当たらない。

二について

お尋ねについては、防衛省における新たな弾道ミサイル防衛システムに係る検討状況も踏まえて、平成二十九年八月に防衛大臣が陸上配備型イージス・システムを中心とした新規防衛装備品の導入を行う旨の方針を示し、所要の経費について要求額を明示しないいわゆる事項要求を行った後、米国との調整等を経て、同年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を閣議決定し、陸上配備型イージス・システム二基を導入することとしたものであるが、相手方との関係もあることから、その詳細について逐一お答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十九年度補正予算案及び平成三十年度予算案においては、陸上配備型イージス・システムの整備に要する経費として合計約三十五億円を計上しており、当該経費は、「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。)の総額の範囲内で措置しているものである。

四について

お尋ねの「法的な根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、F三五A戦闘機については「次期戦闘機の整備について」(平成二十三年十二月二十日閣議了解)においてその導入を決定した上で、中期防において二十八機の整備を決定しているものであり、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル(SM−三ブロック�UA)については「平成二十九年度における防衛力整備内容のうちの主要な事項について」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定)において共同生産・配備段階に移行することを決定しているものであることから、「中期防衛力整備計画の見直しも待たず、現状を大きく変える装備の導入に言及した」との御指摘は当たらない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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