朝鮮半島情勢の変化とイージス・アショア配備に関する質問主意書

政府は、平成二十九年十二月十九日の閣議決定「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対する、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっている」ことを理由として、イージス・アショア二基の導入を決定した。

その後、本年に入り、朝鮮半島情勢においては、南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化が目標とされ、次いで日中韓首脳会談、中朝首脳会談が開催され、米朝首脳会談においては、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意がなされた。

そこで、以下質問する。

一　政府は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練を当面の間、中止することを決定した。

菅官房長官は、「米朝首脳会談の成果の上に立って」、「住民参加型の訓練は当面見合わせる」としているが、米朝首脳会談の成果の具体的にどの点をとらえて住民避難訓練の中止を決定したのか。

二　菅官房長官は、「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」旨を述べ、「我が国にとって安全保障上、極めて厳しい状況は緩和された」との認識を示しているが、一方で小野寺防衛大臣は、「弾道ミサイル実験がすぐに行われる可能性は低い」が、「北朝鮮への考えを緩めたわけではない」との認識を示している。

１　昨年のイージス・アショア導入を決めた閣議決定時の「より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威」（以下、「脅威」という。）と今般示された菅官房長官の認識、小野寺防衛大臣の認識に違いはあるか。

２　政府は、防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」や、中期防衛力整備計画などに明記されていないイージス・アショアの導入を、差し迫った「脅威」すなわち、緊急性をも理由として閣議決定したが、閣議決定時と米朝首脳会談後の現在とで緊急性に変化はあるか。

三　政府は、イージス・アショア二基の配備候補地を秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場としているが、現時点で、調査の目的も含め、配備に向けた整備・工事等には一切着手していないか。

四　政府が、北朝鮮の「脅威」を認識している中で、北朝鮮に対する圧力の緩和や経済支援の可能性はあるか。あるとすればその条件は何か。

五　安倍内閣総理大臣は、日朝首脳会談の実現に意欲を示している。

１　日朝首脳会談で、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を求める考えはあるか。

２　日本を射程に収めるミサイルの廃棄の方向性が見えたら、イージス・アショアの配備計画に変更はあるか。

右質問する。

一について

先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩国務委員長が、朝鮮半島の「完全な非核化」について、トランプ米国大統領に対して、自ら署名した文書の形で、直接、約束した意義は大きいと考えている。

この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して、国際連合安全保障理事会決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があると考えている。

その上で、御指摘の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練については、現に弾道ミサイルの発射が行われていない状況があることなど諸情勢を総合的に勘案し、住民の皆様に御足労いただく住民参加型の訓練については当面見合わせ、全国瞬時警報システムによる情報伝達の方法や弾道ミサイル落下時の行動についての周知に重点を置いて取り組むよう訓練方法を一部見直したものにすぎず、いかなる事態においても対応に万全を期すとの考え方を何ら変えるものではない。

二の１について

御指摘の菅内閣官房長官及び小野寺防衛大臣の発言は、今般の米朝首脳会談の成果の上に立って、国際連合安全保障理事会決議の完全な履行を北朝鮮に求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があるとの認識の下で述べられたものであり、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」（平成二十九年十二月十九日閣議決定）において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解と相違するものではない。

二の２について

現時点において、「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」において示された、北朝鮮の核・ミサイル開発についての政府の見解に変更はなく、政府としては、陸上配備型イージス・システムの可及的速やかな導入に向けた取組を引き続き進めていく考えである。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、陸上配備型イージス・システムを配置するに当たっては、防衛上有効な場所に配備できるか否か確認する必要があり、平成三十年度予算において、地質・測量調査や施設の基本設計等のために必要となる経費を計上し、平成三十年六月二十一日に配備候補地の地質・測量調査に係る入札公告及び施設の基本設計に係る入札公示を行ったところである。

四について

お尋ねの「圧力の緩和」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置の在り方について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐる北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案し、不断の検討を行っているところである。

また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものであり、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。

これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

五について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。