トランプ大統領の日米安保条約に関する発言に関する質問主意書

一　米国トランプ大統領が、私的な会話の中で日米安保条約を破棄する可能性について言及した旨の報道があるが、こうした「日米安保条約を破棄する可能性」が米国政府の政策方針や政策の検討事項として存在するかについて、米国政府に対し日本政府から確認したか、確認した場合はその際の米国政府の見解について示されたい。

二　前記一について、トランプ大統領は大統領就任後の訪日の際の共同記者会見において、「米軍を受け入れていただき日本国民に感謝する」と述べているが、このトランプ大統領の発言の趣旨について政府としてどのように理解しているか。また、この「米軍を受け入れていただき日本国民に感謝する」との日米安保条約に関するトランプ大統領の見解とこの度の報道にあるトランプ大統領の日米安保条約に関する見解では、どちらが現在におけるトランプ大統領及び米国政府の見解であると考えているか。また、トランプ大統領におけるこの「米軍を受け入れていただき日本国民に感謝する」との見解は現在でも変わっていないと考えているか。

三　日米安保条約に基づく横須賀海軍基地を始めとする在日米軍基地がなければ、米軍はアジア・インド洋で実効的な軍事的プレゼンスを保持できず、更に、日本は米国に航空母艦の修理等の高い技術力や思いやり予算まで供与する等しており、米国において日米同盟は地上最大のグッド・ディールであると考えるところ、こうした日米同盟の米国における利益・価値及びそのための日本の負担を安倍政権はトランプ大統領及び米国政府に伝えたことがあるのか。そうした努力をしていないから、トランプ大統領に前記一のような私的発言をされてしまうのではないか。

四　安倍政権は、日本が米国を集団的自衛権行使で防衛することが免責されている日米安保条約をいわゆる不平等条約、あるいは、いわゆる片務条約であるとする見解についてどのような見解を有しているか。

五　安倍政権は、日本の米国に対する防衛義務がない日米安保条約をいわゆる不平等条約、あるいは、いわゆる片務条約であるとする見解についてどのような見解を有しているか。

六　安倍政権は、日米安保条約をいわゆる不平等条約、あるいは、いわゆる片務条約であるとする見解についてどのような見解を有しているか。

右質問する。

一から三までについて

個々の報道について逐一お答えすることは差し控えたいが、日米両政府間においては、常日頃から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。）の重要性について認識を共有しているところであり、御指摘の報道の後にも、米国政府から、御指摘のような日米安保条約の見直しを行うといったことは同国政府内で全く考えておらず、同国政府の立場と相容れないものである旨の確認を得ているところである。

その上で、お尋ねの「大統領就任後の訪日の際の共同記者会見」における「トランプ大統領の発言の趣旨」については、トランプ米国大統領の発言のとおりであると認識している。

四から六までについて

日米安保条約第五条において、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」とされ、また、日米安保条約第六条において、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とされているところ、日米安保条約全体を通じて日米双方の義務のバランスはとられており、日米安保条約は、いわゆる「不平等条約」あるいは「片務条約」ではないと認識している。