日米防衛相会談に関する質問主意書

米国のマティス国防長官が二月四日来日し、稲田防衛大臣と会談を行った。その後の共同記者会見でマティス国防長官は「日本のリーダーたちとの会談では、私たちは双方とも、新たに起きている課題に向き合うとき、自己満足してはいけないということを認識しました。同盟が深化するにつれて、防衛に関する人材や戦闘能力に、投資を続けることは双方にとって重要になるでしょう」と述べ、さらに「経費と負担の分担について、日本は「お手本」になってきた」と答えていると承知している。

そこで、以下質問する。

一　この会談等でわが国は米国から「防衛に関する人材や戦闘能力」に新たに投資を求められたのか。

二　そうだとすれば、その規模、内容を明らかにされたい。

三　マティス長官は「北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊密な連携を図り続けることを確認しました」と答えているが、「緊密な連携」とは具体的に何をさすのか。また、「南シナ海」についてどのような連携を行うのか。

四　マティス長官が述べた「我々は互いの軍事的な立場を、今日、そして今後直面し得る安全保障の環境に対応させる必要があります。日本は正しい道を進んでいると思います」について、「今後直面し得る安全保障の環境」とは具体的に何をさすのか。また、それに対する正しい道とは具体的に何を指すのか、政府の見解を示されたい。

五　この会談で、わが国は米国から、防衛費の増額を求められたのか。簡明にお答え願いたい。

六　マティス長官のいう「お手本」とは、どのような意味か。政府の考えを伺いたい。

七　稲田大臣は「私から普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨をお伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き、協力することで一致をいたしました」と答えている。しかし、マティス長官は「私たちは、普天間飛行場の移転施設を整備するお互いの努力を続けることで合意しました。米海兵隊の基地として使われている普天間飛行場を、米国が日本に返還できるようにする唯一の解決策です」としか述べておらず、「辺野古への移設が唯一の解決策」とは述べてないのではないか。事実関係を明らかにされたい。

右質問する。

一から三まで及び七について

平成二十九年二月四日に行われた日米防衛相会談（以下「日米防衛相会談」という。）における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、マティス米国国防長官から防衛力の強化を求められたとの事実はない。稲田防衛大臣とマティス米国国防長官（以下「両閣僚」という。）は厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致した。また、お尋ねの「南シナ海」について、両閣僚は、能力構築支援等を通して、南シナ海への関与を強化していくことで一致した。さらに、普天間飛行場の移設及び返還について、両閣僚は、辺野古への移設が唯一の解決策であるとの立場を共有した。

四及び六について

日米防衛相会談後の日米防衛相共同記者会見におけるマティス米国国防長官の発言については、文字どおりのものと受け止めているが、更なるその意味内容について政府としてお答えする立場にない。

五について

日米防衛相会談において、米国から、防衛費の増額を求められたとの事実はない。