ゲイツ米国防長官と北澤防衛大臣との会談に関する質問主意書

本年十月二十一日、北澤防衛大臣は訪日中のゲイツ米国防長官と会談を行った。十一月十日の参議院予算委員会において、この会談におけるインド洋での給油活動についての北澤防衛大臣とゲイツ長官とのやりとりに関し、佐藤正久参議院議員が質したところ、北澤防衛大臣から「先ごろのゲイツ国防長官との会談の中で、ゲイツ長官は、既にアメリカは受益国ではないと、このように言っていました」との答弁があった。

この答弁に関し、以下のとおり質問する。

一　米国防総省ホームページの、十月二十一日日米防衛相共同記者会見News Transcriptによると、給油活動に関する記者との質疑のなかでゲイツ長官は以下のとおり発言した。

「・・・The reality is the United States is not the primary beneficiary of the replenishment effort ; others of our partners are, and we'll have to look at alternatives should the replenishment mission end.・・・（日本語訳『現実には、アメリカは補給支援活動の主たる受益国ではない。我々のパートナーである他の参加国が主たる受益国である。そして、もし補給支援活動が終了するなら、我々は代替手段を考えねばならない。』（川口順子事務所訳））」

すなわち、ゲイツ長官は、アメリカは主たる受益国ではないと言っただけで、アメリカは受益国ではないとは言っていない。北澤防衛大臣の予算委員会での答弁は正しいのか、それとも誤りであるのか、見解を示されたい。

二　防衛省の国別補給活動の実績（補給量：本年九月三十日現在）によると、米国艦船は平成二十一年だけでも、一月（九四五キロリットル）、三月（一五〇キロリットル）、八月（一一九五キロリットル）に艦船用燃料の補給を受けており、受益者である。

これと前記一で引用したゲイツ長官発言を併せて考えると、北澤防衛大臣の答弁は虚偽ではないか。答弁を訂正し、謝罪すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　米国艦船への補給実績の事実を踏まえると、ゲイツ長官の発言に対して北澤防衛大臣は反論をすべきであったと考えるが、反論したのか否かを示されたい。

もし反論したのであれば、誰が、いつ、どのような表現で反論したのか、具体的に示されたい。

四　反論したとすれば、なぜ、防衛大臣はこうしたやりとりを国会で言わなかったのか。この問題は重要ではないと国民に誤った印象を与えるために、あえて言及しなかったのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　防衛省ホームページの日米防衛相会談の概要（平成二十一年十月二十一日）は会談でのやりとりが比較的詳細に記述されているが、給油活動をめぐる「アメリカは受益国ではない」との発言のやりとりは記載されていない。なぜ、このような重要なやりとりをホームページの日米防衛相会談の概要にて公表しなかったのか、政府の見解を示されたい。

六　防衛省ホームページにおいては、日米防衛相会談の概要とともに、同会談および共同記者会見の写真が掲載されているが、共同記者会見のやりとりは掲載されていない。他方、米国防総省ホームページにおいては、共同記者会見のやりとりも日米防衛相会談の概要も公表されている。この共同記者会見のやりとりを防衛省ホームページで公表しない理由はなにか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から四までについて

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）又はテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。）に基づき我が国が行う給油活動については、テロ対策特措法に基づく給油活動を開始した当初においては、給油量全体に占める米国の艦船に対する給油量の割合はおおむね九割以上であったが、その後、当該割合は減少し、最近では当該割合は全体のおおむね二割程度となっている。

平成二十一年十月二十一日に行われた日米防衛相会談における議論の詳細については、相手国との関係もあり、お答えは差し控えるが、御指摘のゲイツ米国国防長官の発言については、先に述べた米国に対する給油実績の傾向の推移に沿ったものであり、反論すべきものであったとは考えていない。

御指摘の参議院予算委員会における北澤防衛大臣の答弁については、テロ対策特措法又は補給支援特措法に基づく給油活動の全体的な傾向に関する説明に併せて、先に述べたように米国に対する給油実績の傾向が推移してきていることを申し述べる趣旨でゲイツ米国国防長官の当該発言を引用したものであり、虚偽ではないかとの御指摘は当たらない。

五及び六について

御指摘の「日米防衛相会談の概要」は、平成二十一年十月二十一日に行われた日米防衛相会談における日米双方の発言の要点について、防衛省の内外に紹介するために作成したものであり、御指摘の「発言のやりとり」が記載されていないのは事実であるが、「現実は、一番恩典を受けているのは、アメリカではなくて、他のパートナー国がそうです」とのゲイツ米国国防長官の発言を含む御指摘の「共同記者会見のやりとり」については、防衛省ホームページの「報道資料」の「記者会見」の項目において、「日米防衛相共同記者会見概要」として同日の午後から掲載している。