元国連上級民政官の給油活動延長問題等についての発言に関する質問主意書

かつて国連の上級民政官として東ティモール、シエラレオネの復興に携わり、二〇〇三年から二〇〇四年まで日本政府代表としてアフガニスタンの軍閥解体を指揮した伊勢崎賢治東京外国語大学教授が毎日新聞社のインタビューを受け、アフガニスタン復興の一環としていわゆるテロ対策特別措置法を根拠として本年十一月まで行われた、インド洋上における我が国の海上自衛隊による外国の軍隊等に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）の延長に対して種々見解を述べており、二〇〇七年十一月八日付の毎日新聞夕刊二面に、その伊勢崎教授に対するインタビュー（以下、「インタビュー」という。）が掲載されている。「インタビュー」の内容を踏まえ、以下質問する。

一　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油活動」について「給油はロジでも最も目立たず、民間でもできる仕事。国連の軍事作戦も民営化しているご時勢だから。そんな民間でできることを官がやるのは日本くらいかもしれない。自衛隊を送らなきゃ、という国内政局からでしょ。発想が逆なんです」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。アフガン支援の内容云々よりも自衛隊の派遣そのものが我が国の目標になり、民間でもできる「給油活動」に自衛隊を従事させているという伊勢崎教授の指摘に対して政府はどのように考えるか。また、伊勢崎教授が指摘しているような事実があるか。

二　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は小泉純一郎元首相が最初に決定した東ティモールへの自衛隊派遣について、「小泉さんが最初にやった自衛隊派遣は、東ティモールの国連のブルーヘルメット（平和維持部隊）。ロジのため、施設部隊約六百人を送ったけど、ニーズは全くなかった。僕が現地にいたその二年前は、自衛隊がしていた橋や道路の補修はＮＧＯにやらせていましたから」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。東ティモールに派遣された我が国の自衛隊に対して現地でのニーズは全くなく、自衛隊が担当していた橋や道路の補修を以前はＮＧＯが担当していたという事実はあるか。

三　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油活動」の延長を巡る我が国国内での論議に触れ、「テロリストの気を引くようなものです。日本は中立というイメージにひびが入り、アメリカに政治的影響がある、ソフトターゲットの日本を狙えばいいと、テロリストは考える。〇一年からの国策でアフガンで働いてきた、百人は下らない日本人（のＮＧＯ関係者ら）が確実に狙われる。」と述べているが、右の伊勢崎教授のコメントに対する政府の評価如何。「給油活動」の延長を巡る論議並びに与野党対立により、テロリストの注意を引き、アフガニスタンで働いてきた我が国邦人が標的にされるという可能性があるか。

四　一と二並びに三で、伊勢崎教授が指摘したような事実、可能性があると政府が認識しているのならば、それは国費の無駄遣いであり、かつ、我が国の国益を著しく損ねるものであると承知するが、政府の見解如何。

五　「インタビュー」の中で、伊勢崎教授は「給油などより、米国のために治安分野を立て直せば日米関係は悪くならない。アフガンの武装解除を完了させた日本に米国は頭が上がらないんです。そのためにはまず（アフガンから外国軍が出ていくための）土台である治安維持の分野に、日本政府代表を送り込むことです。」と提言しているが、右伊勢崎教授の提言に対する政府の評価如何。「インタビュー」の中で、一般のアフガニスタン人はもちろん、タリバンや軍閥にも我が国が「給油活動」を行っていたことは知られていなかったと書かれているが、空軍も海軍も持たず、ゲリラ戦が主流であるタリバンに対峙するのならば、「給油活動」を行うよりも、アフガニスタンの民政安定等を通じた治安分野の建て直しこそ、アフガニスタンにおけるテロ対策に直結し、アフガニスタン並びに我が国の国益に最も貢献できるものと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づき洋上で実施した海上自衛隊の部隊による諸外国の軍隊等の艦船に対する艦船用燃料等の補給（以下「洋上補給」という。）は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するものであった。危険を伴う洋上において安定的かつ正確な補給を継続的に行うためには、高い技術と能力が必要であり、このような活動は、一般に、補給艦によって行われるものであるが、海上自衛隊の補給艦は、当該活動を行うための高い技術と能力を有していること等から、洋上補給は、我が国にふさわしい形での「テロとの闘い」に対する貢献であったと考えている。

二について

御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、御指摘の自衛隊派遣については、国際連合から我が国に対し、国際連合東ティモール暫定行政機構及びその後継となる国際連合東ティモール支援団の活動のうち、司令部業務分野及び道路、橋等の維持補修等の後方支援分野への要員の派遣について要請があり、我が国としても、世界の平和と安定のために一層の責務を果たしていくに当たり、国際連合による国際の平和と安定のための努力に協力し、なし得る最大限の人的な貢献を果たしていくため、これらの要請に応分の協力を行うこととしたものである。

また、自衛隊の部隊は、パキスタン工兵大隊及びバングラデシュ工兵大隊から、それぞれ業務の引継ぎを受け、国際連合東ティモール支援団等の活動に必要な道路、橋等の維持補修等を開始した。

三について

御指摘の教授のコメントについて政府としてお答えする立場にないが、一般に、テロには種々の背景があり、ある国の国民がどのような理由によりテロの標的とされるかという点について確定的に述べることは困難である。

四について

自衛隊の派遣については、一について及び二についてでお答えしたとおりであり、「国費の無駄遣い」及び「我が国の国益を著しく損ねるもの」との御指摘は当たらないと考えている。

五について

御指摘の教授の提言について政府としてお答えする立場にないが、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、復興支援とテロ対策の双方に取り組むことが必要であり、我が国としてもテロの発生を助長する貧困等の除去や治安分野の改革を含む幅広い復興支援と、一についてで述べた洋上補給を行ってきた。政府としては、今後とも復興支援とテロ対策の双方に取り組んでいくことが必要であると考えている。