インド洋補給支援活動に対する各国政府からの要請に関する質問主意書

現在、我が国はインド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の補給支援をしているところであるが、その根拠法は平成二十二年一月十五日に期限を迎える。これに関して鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、これまで会談した諸外国の政府首脳等から、支援活動の延長を求める発言があったとの報道が数多くなされている。

そこで以下のとおり質問する。

一　鳩山総理又は岡田外務大臣に対し、米国大統領、同国国務長官及び同国国防長官、英国首相及び同国外務大臣、フランス外相、カナダ首相、アフガニスタン大統領及び同国外務大臣、パキスタン首相及び同国外務大臣等から、我が国の補給支援活動に対する評価又は継続を要請する意見が述べられたという事実はあるか。ある場合には、その内容を詳細に示されたい。また、それに対して鳩山総理又は岡田外務大臣は、どのような返答をしたのか、詳細に示されたい。

二　反対に、我が国の補給支援活動を止めるべき、あるいは延長すべきではないとの外国首脳等（一で例示した国以外も含めて。）の発言はあるのか。ある場合には、その内容を詳細に示されたい。また、それに対して鳩山総理又は岡田外務大臣は、どのような返答をしたのか、詳細に示されたい。

三　本年十月八日に全会一致で可決されたアフガニスタンの国際治安支援部隊の任務延長に関する国連安保理決議第一八九〇号において、我が国の補給支援活動を含む海上阻止活動に対する謝意が三年連続で述べられていることに対する政府の見解を示されたい。

四　このような国際的世論を踏まえた、政府の補給支援活動に対する評価を示されたい。

五　一方、北澤防衛大臣は、補給支援活動に関して、大臣就任記者会見等で、「外国の評価は高くない」との認識を何度か表明しているが、それはどのような根拠に基づくものなのかを明らかにされたい。

六　その一方でソマリア海賊対策については、同様にその根拠法に反対したにも関わらず、「外国の評価が高い」として、現在も海上自衛隊の艦艇及び航空機の派遣を継続している。まさに、ご都合主義との批判もぬぐえないところであるが、そうでないと言うのなら、鳩山内閣における外国の評価の高低を判断する基準を明確に示されたい。

右質問する。

一について

テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、鳩山内閣総理大臣に対して、ハーパー・カナダ首相より、補給支援活動は非常に有益である等の発言があったほか、ブラウン英国首相からも、補給支援活動に関する発言があった。これに対し、鳩山内閣総理大臣は、アフガニスタンに対する日本の支援について、どのような在り方が望ましいのか考えていくこと等を述べた。

また、岡田外務大臣に対して、ゲイツ米国国防長官から補給支援活動に対する高い評価が述べられたほか、ミリバンド英国外務大臣、スパンタ・アフガニスタン外務大臣、ギラーニ・パキスタン首相及びクレーシ・パキスタン外務大臣より、補給支援活動を評価する、その継続を希望する等の発言があった。これに対し、岡田外務大臣は、補給支援活動については、よく検討していくこと等を述べた。

二について

外国首脳等より、お尋ねのような発言はない。

三及び四について

御指摘の決議においては、海上阻止の要素を含む「不朽の自由」作戦等に対する各国の貢献について、国際連合安全保障理事会として評価する旨が述べられており、このような評価を含む決議は昨年及び一昨年にも同様に採択されている。いずれにしても、補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で対処していく考えである。

五について

北澤防衛大臣の御指摘の発言は、前政権が補給支援活動の期限の延長の必要性等について説明するに当たり、補給支援活動に対する国際社会の評価を強調し過ぎていたのではないかという問題意識を述べたものであって、補給支援活動に対する国際的評価が低いということを述べたものではない。

六について

ソマリア沖・アデン湾の海賊事案は昨年に比べ大幅に増加しており、我が国だけでなく国際社会にとって引き続き大きな脅威となっている。自衛隊による海賊対処行動については、海上輸送の安全確保のために極めて重要な役割を果たしていることから、引き続き活動を実施しているものであり、御指摘のような「ご都合主義」との批判は当たらないと考えている。なお、民主党が海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に反対したのは、同法案においては、海賊行為への対処は海上保安庁が必要な措置を実施するとされながら、防衛大臣は、特別の必要がある場合には、自衛隊の部隊を派遣することが可能とされており、その判断の主体が海上保安庁ではない等の理由によるものと承知している。