テロ特措法延長に関する質問主意書

一　二〇〇七年八月三日付読売新聞二面に、「テロ特措法延長　民主が反対姿勢　『同盟に打撃』　日米両政府が憂慮」との見出しの記事（以下、「読売記事」という。）が掲載されていることを外務省は承知しているか。

二　「読売記事」に、「海自部隊は、活動開始からこれまでに、計十一か国の艦船に燃料約四十八万�`・�g（補給回数七百六十三回）、水約六千九十�d、ヘリコプター用燃料約九百三十�`・�gを提供した（七月六日現在）。」とあるが、これらの給油、給水活動に要した費用の合計額を年毎に明らかにされたい。

三　いわゆるテロ対策特別措置法（以下、「テロ特措法」という。）の期限が二〇〇七年十一月一日に切れるが、「テロ特措法」を根拠とするインド洋における日本自衛隊の活動（以下、「自衛隊活動」という。）は我が国の国益にどのような影響を与えてきたか、二の費用を考慮して十分な成果を挙げてきたのか明らかにされたい。また、「テロ特措法」を延長することがどのように我が国の国益に資するのか、外務省の認識を明らかにされたい。

四　「自衛隊活動」は、日米関係に具体的にどのような影響を与えてきたか。外務省の認識如何。

五　「読売記事」に、「海自の撤収は、日米関係に影を落とす印象を与えかねない」との米国務省筋の発言が掲載されているが、「テロ特措法」を延長せず、「自衛隊活動」を停止することは日米関係に影を落とすと外務省は認識しているか。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、外務省として承知している。

二について

平成十三年十二月二日から平成十九年七月六日までの間に、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動として、インド洋において海上自衛隊の部隊が諸外国の軍隊等の艦船等に行った洋上補給に係る予算の執行実績については、艦船用燃料にあっては、平成十三年度約四十二億円、平成十四年度約六十八億円、平成十五年度約二十二億円、平成十六年度約二十三億円、平成十七年度約二十一億円、平成十八年度約三十五億円、平成十九年度約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料にあっては、平成十六年度約千三百五十万円、平成十七年度約七百七十万円、平成十八年度約二千九百二十万円、平成十九年度約三百八十万円、給水にあっては、平成十六年度約七十八万円、平成十七年度約二百二十一万円、平成十八年度約二百八十九万円、平成十九年度約三十五万円である。

三から五までについて

テロとの闘いは、国際社会の最重要課題の一つであり、また、我が国自身の安全保障の問題であると認識している。テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として各国がインド洋で実施している海上阻止活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げていると認識している。各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。