テロ特措法に基づく海上阻止活動に関する質問主意書

国際社会によるテロとの闘いについて、防衛省はパンフレット「国際テロの根絶と世界平和のために」において、「海上自衛隊による洋上補給は各国の海上阻止活動に不可欠。『海上阻止活動（ＯＥＦ－ＭＩＯ）』は、テロリストの抑止のために極めて重要であり、現在８カ国が参加しています。」としている。

そこで、以下質問する。

一　政府の主張の中に「海上阻止活動を中止すれば日本は国際的に孤立する」といった論調があるが、当初海上阻止活動に参加していた十二箇国（日本、米、英、仏、ニュージーランド、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ギリシャ、カナダ、パキスタン）のうち、既にイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャが海上阻止活動から引き上げ、また、カナダ、ニュージーランドも活動を一時中断しているが、これらの国々が海上阻止活動を中止又は一時中断した理由を示されたい。

二　これらの国々の海上阻止活動の中止又は一時中断は国際的に非難されているのか政府の認識を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の海上阻止活動については、各国においてそれぞれにふさわしい活動の在り方について主体的に判断されるべきものと考えており、お尋ねの国々の判断の理由やその動向についての国際的な評価を政府として申し上げることは差し控えたい。なお、海上阻止活動を中止し又は一時中断している御指摘の国々は、現在も、犠牲を払いつつ部隊をアフガニスタン本土に派遣し、同国を再びテロの温床としないよう忍耐強く努力しており、また、カナダは、海上阻止活動に再び参加するため、本年十一月一日にフリゲート一隻がカナダ・ハリファックス港を出港する旨を公表したと承知している。