海上自衛隊によるインド洋での活動に関する質問主意書

一　二〇〇七年九月十二日の新聞で、我が国の海上自衛隊が水、燃料などの補給活動を行っている多国籍軍艦艇（以下、「多国籍軍艦艇」という。）が五年半の間に八件の海賊などを摘発したとの報道がなされているが、右報道にある八件の海賊を摘発した日にち、場所、及び海賊を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。

二　一の八件の海賊の摘発以外に、これまで「多国籍軍艦艇」が摘発した犯罪組織、集団等について、摘発した日にち、場所、及び摘発した犯罪組織、集団等を構成する人間の国籍につき、明らかにされたい。

三　一の新聞報道には、「本来の標的である国際テロ組織アルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発にはつながっていない」との記述があるが、「多国籍軍艦艇」が本来の標的とするアルカーイダやタリバンの武器、麻薬輸送などの摘発はなされていないというのは事実か。

四　二〇〇七年十一月一日に有効期限が切れるいわゆるテロ特措法（以下、「テロ特措法」という。）を根拠とする海上自衛隊のインド洋での活動の本来の目的（以下、「目的」という。）を説明されたい。

五　一や二の海賊等の犯罪組織、集団を摘発することは、厳密な意味で「目的」に含まれるか。

六　一の新聞報道には、「シーレーン防衛の一翼を担うという海自の別の重大な役割が浮かび上がった。」との記述があるが、海上自衛隊がシーレーンの防衛を行う根拠となる法律につき、説明されたい。

七　シーレーンの防衛は、厳密な意味で「目的」に含まれるか。

八　二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、我が国の海上自衛隊が行った水や燃料の補給活動に係る予算の執行実績として、艦船用燃料に平成十三年度約四十二億円、平成十四年度約六十八億円、平成十五年度約二十二億円、平成十六年度約二十三億円、平成十七年度約二十一億円、平成十八年度約三十五億円、平成十九年度約五億円、艦艇搭載ヘリコプター用燃料に平成十六年度約千三百五十万円、平成十七年度約七百七十万円、平成十八年度約二千九百二十万円、平成十九年度約三百八十万円、給水に平成十六年度約七十八万円、平成十七年度約二百二十一万円、平成十八年度約二百八十九万円、平成十九年度約三十五万円の数字が挙げられている。三が事実であり、五と七について「目的」に含まれないのならば、これらの予算執行は「目的」から外れ、適切なものではなかったと思料するが、政府の見解如何。

九　「目的」の実現を果たす上で、八の予算執行はその金額に見合うだけの効果を上げているか、政府の見解を明確に説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の報道における「八件」の「海賊」の「摘発」が何を指すかが必ずしも明らかでなく、また、海上阻止活動を実施している諸外国は、個々の作戦の円滑な遂行や活動に参加している者の安全を確保するため、当該活動にかかわる事実関係の詳細について公表を行っていないが、例えば、平成十五年十二月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがある者を含む三十三名の乗組員を拘束し、大麻等を押収した例があると承知している。

四について

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき海上自衛隊の部隊がインド洋で行っている活動の目的は、テロ対策特措法第一条に規定されているとおりである。

五から七までについて

「厳密な意味で「目的」に含まれるか。」とのお尋ねの趣旨及び御指摘の報道における「シーレーン防衛」の意味が必ずしも明らかでないが、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊の部隊がインド洋で実施している活動については、テロ対策特措法第一条で規定されている目的の達成のために行われているものである。

八について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、テロ対策特措法に基づく協力支援活動として、海上自衛隊の部隊が諸外国の軍隊等の艦船等に行った洋上補給に係る予算については、適正に執行されていると考えている。

九について

海上阻止活動を実施しているテロ対策特措法に規定する諸外国の軍隊等の艦船はインド洋を航行する不審船舶等に対して無線照会や乗船検査を行っているが、これまでの約六年に及ぶ活動の結果、インド洋におけるテロリスト等の移動は大幅に減少し、当該海域の平和と安全の維持に大きく貢献するなどの成果を上げており、テロリストにインド洋を自由にさせないという国際社会のメッセージは、海上阻止活動を通じて、テロリスト等に伝わっており、海上阻止活動は十分な抑止効果を発揮している。

我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊の部隊による給油支援は、諸外国の軍隊等が海上阻止活動を行うための不可欠の基盤であるとともに、同活動に参加している諸外国の軍隊等の作戦効率の向上に大きく寄与しており、海上阻止活動が前記のような成果を上げるに当たり、大きく貢献している。