我が国の海上自衛隊による補給活動の詳細に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一四号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一六八第一八三号）を踏まえ、再度質問する。

一　いわゆるテロ対策特別措置法を根拠として、二〇〇一年十二月より二〇〇七年十一月一日まで続けられた、我が国の海上自衛隊によるインド洋における諸外国の軍隊等の艦船等に行った油や水の補給活動（以下、「補給活動」という。）につき、政府が補給した油の購入先について、「前々回答弁書」では、「燃料については、外国で搭載しているものは、我が国の商社二社との随意契約により調達し、我が国国内で搭載しているものは、競争参加資格登録企業を対象に競争入札により調達した。」との答弁がなされている。一方、前回質問主意書で右答弁にある「我が国の商社二社」及び競争参加資格登録を受け、競争入札により調達したという企業の具体名を問うたところ、「前回答弁書」では、「お尋ねの『我が国の商社二社』の名称については、これが公になることにより、当該商社の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされ、「我が国の商社二社」の具体名が明らかにされていない。政府は「前々回答弁書」で「我が国の商社二社」について、「艦船用燃料のうち外国で搭載している燃料については、テロ対策特措法に基づく協力支援活動開始当初の平成十三年に、石油会社や商社計十八社を対象に、外国での燃料供給能力に関する調査を行い、そのうち二社のみが現地での確実な供給能力があると判断されたことから、当該二社間で指名競争入札を実施し、落札した企業と契約を締結した。その後、供給能力を安定的に確保するためには、当該二社による供給が必要と判断されたことから、当該二社との間で随意契約を締結している。」と、「我が国の商社二社」と随意契約を結ぶに至った経緯を説明しているところ、「我が国の商社二社」の具体名を明らかにすることが何をもって「当該商社の正当な利益等を害するおそれがある」と政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。

二　前回質問主意書で、「我が国の商社二社」のうち、指名競争入札の結果艦船用燃料の供給契約をどちらが獲得したかを問うたところ、「お尋ねの調達先企業の名称については、これが公になることにより、当該企業の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、指名競争入札によって契約を獲得した企業の名前を明かすことが何をもって「当該企業の正当な利益を害するおそれがある」と政府は考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。

三　前回質問主意書で、「補給活動」で政府が補給した水を購入している現地業者とはどの業者かと具体名を問うたところ、「前回答弁書」では「お尋ねの業者の名称については、これが公になることにより、当該業者の正当な利益等を害するおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁がなされているが、「前々回答弁書」で政府が「最も確実に供給できると判断された現地業者と随意契約により調達した。」と答弁し、また、我が国国民の税金により水を購入している以上、どこの業者と随意契約を結び、購入しているか等、情報を開示することは政府の責務であると考えるところ、現地業者の具体名を明らかにすることが何をもって「当該業者の正当な利益等を害するおそれがある」と政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。

四　前回質問主意書で、外国で「補給活動」を行う際に、どの場所で燃料及び水の調達、搭載を行っているかと問うたところ、「前回答弁書」で「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、前回答弁書八についてでお答えしたとおりである。」と、「前々回答弁書」の「燃料及び水の調達、搭載を行った場所については、外国で搭載する場合、これを明らかにすることにより、関係国との信頼関係を損なうおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。」との答弁を踏襲しただけの答弁がなされている。前回質問主意書では、�@「補給活動」に係る費用は全て我が国国民が支払う税金によりまかなわれており、「補給活動」に関する情報を可能な限り国民に対して開示することは政府の責務であると考えること�A二〇〇七年八月十五日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六七第三号）では、「補給活動」について政府は「各国が海上阻止活動を展開し、継続するに当たり、我が国がテロ対策特措法に基づき実施している海上自衛隊による給油支援等は、その重要な基盤となっており、米国を含む各国から高く評価されている。」と答弁しているように、「補給活動」が国際的に高い評価を受けている中、「補給活動」が外国においてどの場所で行われているかを明らかにすることがなぜ「関係国との信頼関係を損なうおそれがある」と政府が考えるのか理解できないことの二点から、「補給活動」に際して燃料及び水の調達、搭載を行った場所を明らかにすることを求めたものである。右を明らかにすることが何をもって「関係国との信頼関係を損なう」ことになると政府が考えるのか、その根拠を明確に説明されたい。

右質問する。

一から三までについて

調達先企業の名称を公にすることにより、例えば、「テロとの闘い」の趣旨に反対の意見を有する者等による当該企業を標的とした違法な妨害活動を誘発する等のおそれがあると考えられることから、先の答弁書（平成十九年十一月二十二日内閣衆質一六八第二一四号）一について、四について及び九についてのとおりお答えしたものである。

四について

政府としては、お尋ねの「補給活動」に際して燃料及び水の調達及び搭載を行った外国の場所については、関係国との関係でも非公表とすることが前提とされており、これを明らかにすることは、当該関係国との信頼関係を損なうおそれがあるものと考えている。