テロ特措法による海上自衛隊の給油支援に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第四三号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では、米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争（以下、「イラク戦争」という。）は含まれるかとの質問に対し、「『不朽の自由』作戦下で行われている活動は、それが行われた時期、場所等により実態は様々であるが、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると承知している。」との答弁がなされており、質問の内容に忠実な回答がなされていない。「不朽の自由」に「イラク戦争」が含まれるか否か、政府の認識を再度問う。

二　「前回答弁書」では、わが国の海上自衛隊によるインド洋での多国籍軍艦船に対する給油活動（以下、「給油活動」という。）による給油が、「イラク戦争」のために充てられている事実はあるかとの問いに対し、「平成十五年二月二十五日に海上自衛隊の補給艦『ときわ』から米補給艦に提供された燃料については、同年五月、米側に確認したところ、テロ対策特措法の趣旨と目的に外れて使用されたことはなく、今後とも使用することはあり得ない旨の回答を得ており、防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この回答に変更が生じるものではないと認識している。」との答弁がなされているが、右答弁で米側に対して平成十五年五月に確認を行って以降現在に至るまで、米側に再度確認はしているか。

三　二で、確認していないのならば、平成十五年五月以降米側に確認をしてこなかった理由を明らかにし、平成十九年九月三十日現在、「給油活動」による給油がいわゆるテロ特措法の趣旨に外れ、「イラク戦争」のために充てられているという事実がないか再度米側に対して確認を行うことを求めるべきと考えるが、政府の見解如何。

四　二〇〇七年九月二十九日の新聞では、「給油活動」により補給された全給油量のうち、五十五％が多国籍軍の補給艦に対するものであり、防衛省が、現在目的外使用がなかったか調査を進めている旨報じられているが、右調査の進捗状況につき、説明されたい。

五　四の調査はいつ終了する予定か。具体的日付を明らかにされたい。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四三号）五から七までについてで述べたとおり、不朽の自由作戦下で行われている活動は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であるのに対し、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）第一条にいうイラクに対して行われた武力行使であって米国によって行われたものは、イラクの自由作戦下で行われたと承知している。

二及び三について

お尋ねの件については、今般、米側に照会を行ったところであり、当該照会に対する米側の回答の主な内容は、次のとおりである。

二千三年二月二十五日、海上自衛隊補給艦「ときわ」は、約八十万ガロンの燃料を米国補給艦ペコスに給油した。ペコスは、約七百五十六万ガロンの最大燃料積載量を持つ海上輸送司令部の補給艦である。「ときわ」からペコスに補給された燃料は、ペコスの最大燃料積載量のおよそ十パーセントに相当する。

ペコスはその後、多くの艦船に給油したが、最初に給油したのは空母キティホークであった。四百万ガロンの燃料積載量を持つキティホークは、ペコスから六十七万五千ガロンの燃料補給を受けた。ペコスからキティホークに補給された燃料すべてが当初「ときわ」から給油されたものであったとし、キティホークの最大燃料積載量の半分を航空燃料用と想定する場合、「ときわ」から供給された燃料は、キティホークの最大燃料積載量の四十パーセント弱を占めることになる。

補給艦ペコスがキティホークに給油した六十七万五千ガロンが直ちに使用されたと仮定すると、ペコスから燃料の補給を受けた後のキティホークの活動を分析する必要がある。運航速度も含めた、キティホークの活動に基づいて考えると、三日以内にこの六十七万五千ガロンの燃料をすべて消費したと考えられる。

二月二十五日から二十八日までの三日間に、キティホークは不朽の自由作戦を支援する任務を行った。

二月二十八日の夜、キティホークは南方監視作戦を支援するため北アラビア湾に到着した。

二千三年二月二十五日、補給艦ペコスは、キティホークに給油後、十四万九千ガロンの燃料を、不朽の自由作戦を支援する任務を遂行するカウペンスに給油した。この十四万九千ガロンの燃料はすべて、不朽の自由作戦の目的で消費されたと考えられる。

簡潔に言えば、空母キティホークは不朽の自由作戦を支援するために、少なくとも六十七万五千ガロンの燃料を消費した。

四及び五について

現在、我が国が補給を行った平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に規定する諸外国の軍隊等の艦船の活動がテロ対策特措法の趣旨に沿ったものであることを改めて確認する調査をしているところであるが、諸外国にも照会を行っているところであり、いつまでに調査を終了することができるかについてはお答えすることができる段階にない。いずれにせよ、政府としては、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動内容について、補給の対象国の理解を得ながら可能な限り情報を開示できるよう努めてまいりたい。