インド洋補給支援活動を延長しない理由に関する質問主意書

平成十三年の米国九・一一同時多発テロの後、我が国は国連安保理決議第一三六八号、第一三七三号等の要請を受け、インド洋において海上阻止活動に参加する各国艦船に給油・給水の支援をしているところであるが、根拠法の期限が切れる平成二十二年一月十五日以降の対応について、鳩山総理及び岡田外務大臣は「単純延長は行わない」、北澤防衛大臣は「法律の継続はしない」との発言を行っており、鳩山政権としての統一した見解が明らかになっていない状況である。

そこで、以下のとおり質問する。

一　鳩山総理及び岡田外務大臣の発言にある「単純延長」とは具体的にどのような意味か。逆に、どのような形であれば「単純延長」に当たらないと考えているのか。

二　防衛省のホームページによれば、海上阻止活動の成果として、平成二十年の麻薬押収量五十三トン以上（我が国における同年の全国薬物押収量の約六十五倍以上）とあるが、このような成果を政府として、どのように評価しているのか。

三　海上阻止活動を引き続き実施している国々は、どのような大義を持って実施していると政府は理解しているのか。

四　本年十月八日に全会一致で可決された国連安保理決議第一八九〇号で評価されている海上阻止活動を行っている外国艦船への補給支援活動から、我が国が撤退する本質的な理由を明らかにされたい。

五　我が国が補給支援活動を中止した場合には、海上阻止活動に参加している外国艦船に対する洋上給油等が十分にできず、給油のために寄港するなど、結果として海上阻止活動の効率が低減する等の影響が出ることは必至と思うが、政府はこの影響に関して、どのような認識を持っているのか。

六　特に、海上阻止活動に参加している唯一のイスラム国家であるパキスタン政府にとっては、我が国による補給支援活動の中止により財政的な負担増が予想されるが、政府はこの点に関して、どのような認識を持っているのか。予想されるパキスタン政府の負担増に対し、政府として何らかの代替案を検討する方針があるのか。

七　補給支援活動に伴う執行予算額は、平成十三年度から二十年度までの合計で六百九十億円（年度平均では約八十六億円）とされている。この金額は、同期間の人道復興支援額の約十七・九億ドル（年平均では約二百億円）という金額に比べ半額以下であり、このことから補給支援活動は、我が国自ら「汗を流す」支援であるだけではなく、いわゆる費用対効果からみても高い国際貢献と考えられるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一及び四から六までについて

政府としては、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、本当に必要とされる支援の在り方について検討することとしており、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）に基づく補給支援活動（以下「補給支援活動」という。）については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく考えである。

具体的な対応については、現在検討中であり、補給支援活動が中止された場合についてのお尋ねについてはお答えを差し控えたい。

なお、今後のパキスタンに対する支援については、政府としては、補給支援活動を中止するか否かにかかわらず、なし得ることを鋭意検討していく考えである。

二及び三について

インド洋における海上阻止活動の下で行われるテロリストや麻薬等の海上移動の防止は、アフガニスタン国内のテロリストの移動並びに物資及び資金の調達を含む行動の自由を制限することに一定の効果はある。

インド洋において海上阻止活動を実施している諸外国は、このような効果を上げることを目的として、当該活動を実施しているものと理解している。

他方、現状においては、これまで我が国が実施してきた七年間にわたる補給支援の活動（平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動としての補給活動及び補給支援活動をいう。）については、補給支援の対象となる船舶の数が一時期に比べ減少している。

政府としては、補給支援活動の単純な延長は行わないこととし、アフガニスタンがテロの脅威に対処しつつ、国家を再建し、社会の平和と安定を目指す上で、我が国として本当に必要とされる支援の在り方について、包括的検討を進めている。

七について

御指摘の期間におけるテロ対策特措法に基づく協力支援活動等及び補給支援活動に係る経費は、同期間における我が国によるアフガニスタンに対する人道復興支援に係る経費よりも、少額であることは事実である。いずれにしても、補給支援活動については、単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈の中で、対処していく考えである。