中期防衛力整備計画の実施に必要な金額に関する質問主意書

二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間における中期防衛力整備計画（以下、「中期防衛計画」）の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度と承知している。

一方で、岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する記者会見において、物価上昇と賃金上昇の好循環を目指す考えを示した。

物価上昇などが中期防衛計画に影響を与えるところ、以下、質問する。

一　中期防衛計画に係る金額の積算において、物価上昇率はどのように盛り込まれているか。

二　中期防衛計画ではアメリカなどから外貨建てで購入する装備が含まれるところ、中期防衛計画に係る金額の積算において、為替レートはいくらで想定されているか。また、その想定は現在のレートとどの程度乖離しているか。

三　中期防衛計画に係る金額の積算の際の想定物価上昇率および想定為替レートからの乖離により中期防衛計画の実施に係る費用が四十三兆円を上回ることとなったときには、政府はどのように中期防衛計画を実施するのか。

右質問する。

一について

御指摘の「中期防衛力整備計画」は、令和四年十二月十六日に閣議決定された「防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するものなど、個々の装備品等により異なるものであって、防衛省として定めたものがあるわけではない。

二について

一についてで述べたとおり、御指摘の「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その検討時には、支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十四号。以下「令和三年告示」という。）で定められた外国貨幣換算率を用いていたものの、支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和四年財務省告示第三百三十三号）の外国貨幣換算率が新たに示されたことから、同計画の内容のうち、令和五年度予算に計上された部分に限り、これを用いることとし、それ以外の部分については、令和三年告示で定められた外国貨幣換算率を用いたところである。

また、お尋ねの「現在のレートとどの程度乖離しているか」については、「現在のレート」の具体的に意味するところが明らかではないことに加え、為替レートは刻々と変化していることから、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねについては、令和五年十一月十日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣が「防衛力整備計画の四十三兆円という規模ですけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。したがって、防衛省・自衛隊としては、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが役割であるというふうに考えており、この金額を超過するということは考えておりません。そのことを前提に、昨年来、御指摘の為替の問題であったり、あるいは物価高の問題であったり、為替レートの変動や国内外の物価上昇はこれからも継続していく傾向にはありますけれども、こういった厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費を改めて精査をし直すであるとか、あるいは、まとめ買いの可能性、そして長期契約のスケールメリットを更に生かした価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。」と答弁しているとおりである。