防衛三文書等に関する質問主意書

一　防衛力整備計画について総事業経費四十三・五兆円のうち、未だ一・四五兆円の事業が示されていない。兆円単位の事業が未だ示されていない、というのは異常なことである。きちんとお示し願いたい。

二　二〇二三年二月二十七日衆議院予算委員会において長妻昭委員は、岸田首相に二〇二二年十二月十六日に閣議決定がなされた反撃能力保有解禁に関して、ミサイルによる敵基地攻撃の他、敵国領域内での自衛隊戦闘機による敵基地攻撃能力、自衛隊が敵国へ上陸し敵基地を破壊する能力も含まれるか質した。

岸田首相からは「反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の防衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得ることは否定できないと考えています」との答弁があった。

「スタンドオフ防衛能力以外」には、敵国領域内での自衛隊戦闘機による敵基地攻撃能力、自衛隊が敵国へ上陸し敵基地を破壊する能力も含まれる、と理解して良いか。念のため確認する。

また、現時点で想定されていなくても、二〇二二年十二月十六日の閣議決定により保有が解禁された反撃能力には、敵国領域内での自衛隊戦闘機による敵基地攻撃、自衛隊が敵国へ上陸し敵基地を破壊する能力も含まれる、と解してよろしいか。

未だ保有が解禁されていない反撃能力は、もはや存在しないと解してよろしいか。

右質問する。

一について

御指摘の「一・四五兆円」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円である。

二について

御指摘の「反撃能力保有解禁」、「保有が解禁された反撃能力」及び「未だ保有が解禁されていない反撃能力」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、反撃能力として活用し得る自衛隊の能力については、法理上はスタンド・オフ防衛能力に限定されるものではないものの、現時点で具体的に想定しているものとしては、御指摘の令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会における岸田内閣総理大臣の答弁のとおりであり、その上で、政府としては、スタンド・オフ防衛能力以外の能力について将来にわたり反撃能力に活用し得るかどうかについて現時点において判断しているものではない。