与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書

政府は、平成二十二年十二月十七日安全保障会議及び閣議決定の「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下、「防衛大綱」という）における「防衛力の在り方」の中で、自衛隊の態勢整備にあたって重視すべき事項を定めている。

「防衛力の在り方」では、「島嶼（しょ）部（以下、島嶼部という）における対応能力の強化」の項目において「自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部について、必要最小限の部隊を新たに配置するとともに、部隊が活動を行う際の拠点、機動力、輸送能力及び実効的な対処能力を整備することにより、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化する」と明記している。

「防衛大綱」における「防衛力の在り方」及び自衛隊の態勢整備を具体化するものとして、平成二十四年度予算では、「島嶼部における各種事態に対応し得るよう、情報収集・警戒監視体制の整備、迅速な展開・対応能力の向上、防空能力の向上及び海上交通の安全確保に必要な体制を整備する」との方針が明確にされた。すなわち、与那国島（沖縄県与那国町）への沿岸監視部隊の配置等である。

与那国島は、わが国の最西端に位置する国境の島である。したがって、従来の基盤的防衛力から動的防衛力への質的転換を掲げる「防衛大綱」において、「島嶼防衛」の名の下に与那国島へ新たに自衛隊を配備することは、近隣諸国との紛争の火種となり、日米軍事同盟強化の犠牲を町民に強いるもので断じて反対である。

国境離島たる与那国島は、隣接する台湾との国境交流、島の資源と文化を生かした地場産業の育成・振興によって、地域の活性化を目指すべきである。そのための財政支援を政府は講じねばならない。

与那国島の発展は、自衛隊配備によってではなく、観光・人的交流を通じてヒト、カネ、モノが行き交うことによって達成されるべきだ。そのためにも、平和な島・与那国であってほしいと願うものである。

以下、質問する。

一　防衛省が与那国島への配置、展開を計画している陸上自衛隊沿岸監視部隊及び航空自衛隊移動警戒隊の任務と役割、部隊構成を明らかにしたうえで、与那国島に配置、展開する理由、その必要性の根拠を示されたい。

二　平成二十四年度予算における与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊及び航空自衛隊移動警戒隊の配置、展開に関する予算費目と総額について詳細を明らかにしたうえで、係る予算措置に対する政府の見解を示されたい。

三　与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配置のための候補地選定、用地取得、現況調査、造成工事、建設工事、部隊配置について、どのようなスケジュールで行う考えかを明らかにしたうえで、係る行程に関する政府の見解を示されたい。

四　防衛省は平成二十三年十一月十七日、与那国現地において住民説明会を開催しているが、係る住民説明会は与那国町からの求めによるものか。当該住民説明会に要した費用に関し、詳細な費目と総額、費用負担者が防衛省か与那国町か、あるいは両者の折半であるかを明らかにしたうえで、係る住民説明会開催の妥当性について政府の見解を明らかにされたい。

五　与那国島への沿岸監視施設の設置にともない、住民生活、自然環境や生態系及び景観への負担・影響について、どのように考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　政府は、多くの与那国町民が、自主的な署名活動によって自衛隊の部隊配置、展開と施設設置に反対の意思を示していることを承知しているかを明らかにしたうえで、係る与那国町民の民意に対する見解を示されたい。

右質問する。

一について

陸上自衛隊の沿岸監視部隊（以下「陸自沿岸監視部隊」という。）は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊である。その規模については、北海道における既存の陸自沿岸監視部隊では百人程度となっているが、与那国島への配置を計画している部隊については、「部隊構成」を含め詳細について検討を行っているところである。

航空自衛隊の移動警戒隊（以下「空自移動警戒隊」という。）は、移動式警戒管制レーダーの展開により、固定式警戒管制レーダーの能力を補完し、隙のない警戒監視態勢を保持することを任務とする部隊である。空自移動警戒隊は、千歳基地、入間基地、春日基地、美保基地及び那覇基地に各一個隊が配置されており、これらの部隊から必要に応じて所要の人員及び器材を与那国島へ展開することとしている。

与那国島への陸自沿岸監視部隊の配置及び空自移動警戒隊の展開（以下「自衛隊の部隊配置等」という。）については、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）及び「中期防衛力整備計画（平成二十三年度〜平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「中期防」という。）に基づき、島嶼部への攻撃に対する対応や周辺海空域の安全確保に関する能力を強化することを目的として、任務遂行、部隊配置等の観点から必要な地積や社会基盤が存在すること等を総合的に勘案の上、行うこととしているものである。

二について

お尋ねについては、平成二十四年度予算において、不動産購入費、工事費、施設施工庁費、移転等補償費など計約十億円を計上しており、これらの経費については、中期防に基づき与那国島への自衛隊の部隊配置等を進めていく上で必要なものであると認識している。

三について

政府としては、中期防に基づき、その計画期間内に与那国島に陸自沿岸監視部隊を配置する方針であり、今後、そのために必要な用地の取得、造成工事、建設工事などを実施していく予定である。

四について

御指摘の住民説明会（以下「説明会」という。）については、与那国町から求めがあり、また、防衛省としても、与那国島への自衛隊の部隊配置等を円滑に進めていく上で必要なものと考えたことから、同町との共催により行ったものである。

説明会に要した費用については、同町が負担した経費については網羅的には承知していないが、防衛省としては、説明会へ参加した職員の出張旅費等約二百十万円を支出したところである。このほか、会場使用料二万円については、同町と折半して負担することとしている。

五について

与那国島における沿岸監視施設等の整備については、防衛上の所要を踏まえつつ、自然環境に与える影響を極力回避、軽減することができるよう、同島南西部等を施設整備の候補地として選定したところである。現在、当該候補地において、必要に応じ環境保全措置を講ずることができるよう動植物等の現況を把握する調査を行っており、当該調査の結果や地元地方公共団体の御意見等も勘案しつつ、適切に対応してまいりたい。

六について

自衛隊の部隊配置等に反対の意思を示している与那国町民がおられることは承知しており、政府としては、今後とも、機会を捉えて説明を行いながら、与那国町及び関係者の更なる御理解が得られるよう努力してまいりたい。