与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書

与那国島への自衛隊配備については、レーダー電磁波による健康被害が懸念されることや、基地があるが故に真先に攻撃若しくは報復の対象となる恐れが高いこと、与那国島と台湾の間の海域の緊張を一挙に高める可能性があることなどから、多くの住民が反対したところである。

その一方で、人口の減少対策や税収増、地域農産物の購入等による産業の振興、雇用の場の創設・増加など島の活性化が期待できるとか、与那国町予算の何百倍に当たる国からの金が見込めるとかの考えからやむなく賛成した住民もいたところである。

しかし、小さな島を二分し、拭い難い不信感を生み出した自衛隊配備について、配備後一カ年を経過した現在、「経済的な地域振興の効果が低いため、当初の期待感はトーンダウンしている」との報道が見られるようになり、多くの住民が「こんなはずではなかった」と悔やんでいるところである。

そこで以下お尋ねする。

一　与那国島に配備された自衛隊は、付近を航行・飛行する艦船や航空機を島から監視する任務を負っており、そのためにレーダー等の監視機器を配置しているが、敵から真先に攻撃されることが予想されるため、地域住民は不安におののいている。住民の安全確保及び避難のための施策や具体的な手順等について明らかにされたい。

二　政府は、与那国島を自衛隊配備先として選定した理由の一つとして「社会的基盤（電力・通信・上下水道）等が存在している」ことを挙げた。そうであるならば、基地の整備及び自衛隊の配備に当たって、既存の社会的基盤である電力や通信、上下水道、ゴミ収集・処理等をそのまま活用したのか、それとも新たに整備、又は増加したのか、いずれであるのか明らかにされたい。

三　質問二に関連して、今回の与那国島への基地の整備及び自衛隊の配備に当たって、既存の社会的基盤である電力や通信、上下水道、ゴミ収集・処理等に加えて、新たに整備、又は増加したのであれば、その区分毎に事業実施主体、金額、国と事業実施主体の負担割合について政府の承知するところを明らかにした上で、政府が選定理由として挙げた「社会的基盤等が存在している」と矛盾した内容となっていることについて政府の見解を答えられたい。

四　与那国島への自衛隊配備に伴い、その子弟が使用する保育園や幼稚園、小学校、中学校等教育環境の整備が新たに必要になるものと思われるが、それらの整備経費とその負担先について政府の承知するところを明らかにした上で、これらの整備経費を地元に負担させることの是非について政府の見解を答えられたい。

五　自衛隊員及びその家族の住民登録の状況とそれに伴う住民税の増加額の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による住民税の増加が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。

六　与那国島に配備された自衛隊員及びその家族による与那国地域の農水産物や特産品の購入状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による農水産物及び特産物の購入が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。

七　与那国島に配備された自衛隊員及びその家族による与那国地域の飲食店での飲食状況について政府の承知するところを明らかにした上で、自衛隊員及びその家族による飲食店での飲食が地元の当初の期待通りであったのかについて政府の見解を答えられたい。

八　基地や住宅の新設に伴い、雇用の場の創設・増加やアパート・土地の賃借等が新たに生み出されているかについて政府の承知するところを明らかにした上で、地元の期待通りに雇用の場の創設・増加や土地・建物の賃貸借が行われて地元経済の活性化に貢献したかについて政府の見解を答えられたい。

九　政府が「防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策」として実施している「民生安定施設の助成」及び「特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付」の状況並びにその他与那国町への支援の状況について政府の承知するところを明らかにした上で、これらの資金は自衛隊配備の見返りとして当初から約束していたものであるかについて政府の見解を答えられたい。

右質問する。

一について

防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。また、一般論として申し上げれば、お尋ねの「住民の安全確保及び避難」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第十条、第十一条、第十六条等の規定に基づき、国、地方公共団体等が相互に連携協力し、住民の避難及び救援が行われるものと考えている。

二及び三について

与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視部隊等の配置に当たり、電力、電気通信及び上下水道に係る施設が電気事業者、電気通信事業者又は与那国町により追加的に整備されたとは承知していないが、陸上自衛隊与那国駐屯地及び同町に建設した防衛省の宿舎（以下「駐屯地等」という。）の電力については、電気事業者からの供給を受けるとともに、電気事業者からの供給可能電力量を超える同駐屯地の一部の電力については、同駐屯地内に同省が約二億千七百万円で設置した発電機から供給している。また、駐屯地等と駐屯地等の外部との間の電気通信については、電気通信事業者の提供する電気通信役務を利用しており、駐屯地等への給水については、同町の上水道を使用している。さらに、同駐屯地の汚水については、同駐屯地内に同省が約九千百万円で設置した浄化槽で処理しており、同町の下水道は使用していないが、同町に建設した同省の宿舎の下水については、同町の下水道を使用している。

ごみ処理については、現在は、同町の既存のごみ処理施設において処理されているが、駐屯地等から排出されるごみと住民のごみを併せて処理するため、同町が、同省の補助事業により、平成二十六年度から新たなごみ処理施設の設置を進めているところである。当該事業に係る補助の割合は十分の九であり、これまでに完了した実施設計及び生活環境調査に係る事業費は約三千二百万円、補助額は約二千九百万円である。

これらの状況を踏まえると、「政府が選定理由として挙げた「社会的基盤等が存在している」と矛盾した内容となっている」との御指摘は当たらないと考えている。

四について

お尋ねの「保育園や幼稚園、小学校、中学校等教育環境の整備」について、与那国町から具体的な要望があった場合には、関係法令等に基づき、適切に対応してまいりたい。

五から八までについて

お尋ねの「住民登録の状況とそれに伴う住民税の増加額の状況」、「住民税の増加が地元の当初の期待通りであったのか」、「与那国地域の農水産物や特産品の購入状況」、「農水産物及び特産物の購入が地元の当初の期待通りであったのか」、「与那国地域の飲食店での飲食状況」、「飲食店での飲食が地元の当初の期待通りであったのか」、「雇用の場の創設・増加やアパート・土地の賃借等が新たに生み出されているか」及び「地元の期待通りに雇用の場の創設・増加や土地・建物の賃貸借が行われて地元経済の活性化に貢献したか」について政府として承知していないため、お答えすることは困難である。

九について

与那国町におけるお尋ねの「防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策」として、これまで防衛省が関係法令等に基づき行っているものとしては、二及び三についてで述べた新たなごみ処理施設の設置に係る補助事業がある。

また、お尋ねの「特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付」については、同町が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第九条第一項に規定する特定防衛施設関連市町村に指定されていないことから、これまでに当該交付金の交付は行われていない。また、お尋ねの「その他与那国町への支援の状況」及び「これらの資金は自衛隊配備の見返りとして当初から約束していたものであるか」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。