与那国島防衛に関する質問主意書

近年、東シナ海において中国による領海侵犯が繰り返されている。中国の軍事力増大や海洋活動の活発化に対し、国境に位置する与那国島は危機感を募らせているとの報道があった。昨年九月に与那国町議会は自衛隊誘致を決め、本年六月には与那国町長が防衛相に自衛隊誘致を陳情している。当時の自民党政権も陸上自衛隊を配備する方針をかためていたが、民主党政権では防衛力配備に否定的であるとの報道がされている。北澤俊美防衛相も本年九月二十五日の記者会見で、「早急に配備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしないで、丁寧にやっていきたい」と発言したとの報道があった。

そこで、次の事項について質問する。

一　最近五年間における、中国籍を含む外国籍船舶による与那国島周辺の領海侵犯の件数およびその詳細について明らかにされたい。

二　現状では、与那国島の西側上空三分の二が台湾の防空識別圏となっている。沖縄占領時における米軍の設定が現在までも続いているためだが、政府はこの現状をどう考えるか。

三　与那国島上空の台湾の防空識別圏は我が国の領空であるが、当該空域に対する外国軍用機による領空侵犯について、政府及び自衛隊はどのように認識し、どのように対処しているのか明らかにされたい。

四　我が国の領土である与那国島に対する急迫不正の侵害があった場合、自衛隊が配備されていない現状では対処に時間がかかり、防衛および島民の生命と財産の保護に深刻な事態が生じると考えられるが、政府はどのように考えるか。防衛力配備を求める地元住民の声を政府はどう受け止めているか、認識を明らかにされたい。

五　与那国町では、人口流出が深刻な問題となっている。離島振興は、国防にも直結する課題である。与那国島の振興をどのように考えているか、政府の方針を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「領海侵犯」の意味するところが必ずしも明らかではないが、最近五年間において、与那国島周辺の領海内で正当な理由なく停留、はいかい等を行う外国籍船舶を確認した事案としては、平成二十一年五月二十二日午前八時四十分頃、海上保安庁の航空機が与那国島の北方約七海里付近海域に正当な理由なく漂泊している米国籍海洋調査船「Melville」を確認した事案が一件ある。同船に外観上特異な行動は認められず、海上保安庁の航空機から正当な理由のない漂泊は認められない旨伝えたところ、同船は了解し速やかに領海外へ退去した。なお、我が国は、同船による我が国の排他的経済水域における海洋の科学的調査の実施について、事前の同意を与えていたものである。

二及び三について

我が国としては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、防空識別圏を定めているが、防空識別圏は、我が国の領空又は領土の限界又は範囲を定める性質のものではなく、防空識別圏の外においては航空機の識別を全く行わないことを意味しているものではない。御指摘のとおり、「与那国島の西側上空三分の二が台湾の防空識別圏となって」おり、我が国の防空識別圏外にあるが、与那国島周辺の領空については、防空識別圏外の空域も含め航空機の識別を行うとともに、対領空侵犯措置を適切に実施しているところである。

また、与那国島上空の防空識別圏を見直すことについては、台湾側との関係も含めて総合的に検討する必要があると考えているが、自衛隊による警戒や対領空侵犯措置を通じ与那国島島民の方々が安心して生活できるよう万全を期してまいりたい。

四について

政府においては、島嶼部に対する侵略等に実効的に対処し得るよう、適切な防衛力の整備に努めてきたところであるが、島嶼部の防衛の重要性にもかんがみ、与那国島への自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。

五について

政府としては、与那国島の振興については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）及び沖縄振興計画に基づき、地域の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町と連携し、農林水産業や観光・リゾート産業を始めとする産業の活性化、交通基盤や生活環境基盤の整備等の取組への支援等に努めてまいりたい。