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海上保安庁の離職者増加に関する質問主意書

衆議院 第217回 第322号趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月17日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年6月27日
提出から10日
答弁の項目数
6
質問 1,675字/答弁 1,099字

質問本文

我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定める海保の定員は、二〇〇九年度から十五年間で二割近く増やすこととなっており、二〇二四年度の定員は一万四千七百八十八人となっている。定員と実員では六百六十五人の乖離が発生し、欠員が急拡大している。

報道では、離職者数が増えている原因として、転勤までの期間が短くかつ転居を伴う異動が多いこと、船上勤務時のインターネット環境が整備されておらず家族などと満足に連絡が取れない状態が続くこと、離島勤務や長期間の船上勤務で拘束期間が長いこと、などが挙げられている。そこで海保では、二〇二三年にカイゼン委員会を設置し、約八百件の改善要望が集まり、業務の見直しや効率化などが進められた。現場の意見を汲み上げて改善を進めることは評価できるが、抜本的な待遇改善に至っていないことから離職者に歯止めがかかっていないと考えられる。

また、海上保安学校(海保校)と海上保安大学校(海保大)の受験者数も減少しており、特に海保校では二〇二四年の受験者数が前年比でほぼ半減した。いずれの学校も受験者数は過去最低水準となっており、離職者対策に加えて新規採用も課題になっている。海保校及び海保大では、身長・体重基準の撤廃や、試験科目を減らすなど、受験生増加に向けた取組を始めている。しかし、ハードルを下げて受験生を増やすだけで解決する問題ではなく、人材の質を確保するには、卒業後の海保での就労環境や将来性が魅力的なものでなければならない。

我が国の安全を担う重要な機関である海保が、これからも存続し機能するためには、職員の抜本的な待遇改善で人材確保を進める必要があると考え、以下質問する。

一 海保の離職者増加の原因として、報道では異動、船上のインターネット環境不全、拘束時間などが挙げられているが、政府としてどのように分析しているか、見解を伺う。

二 海保は事務官採用を増やしているが、船艇勤務は原則として海保校か海保大を卒業した海上保安官が担うと承知している。海上保安官を増やして船艇勤務の負担を減らさないと抜本的な改善につながらないと考える。海上保安官の増員について政府の見解を伺う。

三 海保校・海保大の受験制限緩和や試験科目減少だけでなく、学校生活の充実・改善や、海上保安官として就職した後の給与や待遇の改善も進める必要があると考える。政府の見解を伺う。

四 海保だけでなく、国土交通省は全体として人材難に直面していると報道されている。特に、三十歳代から四十歳代前半の職員数が少なく年齢構成が偏っており、中堅職員が空洞化していると承知している。

1 中途採用や、海保大への編入などで、不足している年代の採用を増やすことはできないか。

2 結婚や子育て、介護などが原因で退職してしまった海上保安官に対し、家庭の事情が一段落ついた頃に、再採用を促すことはできないか。

五 人事院の人事行政諮問会議がまとめた提言では、「転勤を伴う人事異動は、育児や介護など個人の置かれた事情を最大限斟酌する必要がある。それでも必要不可欠な転勤に対応する職員に対しては、十分な金銭的インセンティブや組織的サポート体制を整えるべきである」との文言が盛り込まれた。この提言を受けて、転勤や長期間拘束が多い海上保安官に対して金銭的なインセンティブを検討してはどうか、政府の見解を伺う。

六 海上保安官を主人公とした漫画「海猿」は、テレビドラマや映画にもなり大ヒットとなった。こうしたメディアミックスによる効果は大きいと考える。先述のような海保をモチーフにした作品を展開することに加えて、ネット上で動画やキャラクターなどを用いたり、実際の海上保安官の生活や活躍を国民に伝えることも必要ではないか。海保のイメージアップに向けたメディア対策は検討されているか、政府の見解を伺う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、令和七年五月二十三日の衆議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認識をしております。」と答弁したとおりである。

二について

お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやSNS等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。」と答弁したとおりであり、限られた財源の中で優先順位を考慮しながら、御指摘の「事務官」と「海上保安官」の両方について、必要な人員の確保に努めてまいりたい。

三について

御指摘の「学校生活の充実・改善」については、海上保安大学校及び海上保安学校の教育訓練施設の拡充や情報通信技術を活用した教育設備の導入等により、学生等の学習環境の向上に努めているところである。

また、御指摘の「給与や待遇の改善」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特殊勤務手当の拡充等に取り組んでいるところである。

四について

お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「現在、海上保安庁では、・・・退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。」と答弁したとおりである。

五について

人事院としては、御指摘の「提言」を踏まえ、お尋ねの「金銭的なインセンティブ」の必要性を含め検討しているところである。

六について

お尋ねの「メディア対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、従前から、例えば、国内のメディアを活用して、海難救助の現場等で活躍する海上保安官を紹介しているほか、海上保安官の様々な業務に係る活動状況を撮影した動画等をソーシャルメディアに掲載する等して、情報発信に努めているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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