防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問主意書

去る三月十九日に防衛大学校の卒業式が行われたが、今年は全卒業生三百八十人中、三十二人の任官辞退者を出した。また、昨年の任官辞退者は、全卒業生四百十九人中十％を超える四十七名で、過去四番目の多さであった。

防衛大学校の創設当初は任官辞退者の卒業式への出席を認めない慣例であったが、第四代防衛大学校校長の土田國保氏は、就任直後の昭和五十四年春に分離方式を取りやめ、任官辞退者も卒業式に出席できるようにした。

しかしながら、第二次安倍政権になった平成二十六年から任官辞退者の卒業式出席を再び認めず、任官する卒業生と卒業式を分離することとした。

以上を踏まえて質問する。

一　任官辞退者の卒業式出席を認めた土田校長は、「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信」と「同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮」があったと「防衛大学校五十年史」に記載されている。

任官辞退者の誇りと名誉を傷つけることになっても、任官辞退者の卒業式への出席を認めないこととした理由とは何か。

二　任官辞退者数は景気動向にも左右され、今年や昨年以上に多くの辞退者を出した年もあるが、卒業式を分離することを検討した形跡は見当たらない。安倍政権以外に卒業式の分離が検討されたことはあったのか。もし、あるならば、その内閣は、検討した結果、どのような理由から分離実施を行わなかったのか。

三　卒業時に任官したとしても、短期間で除隊してしまえば、事実上、任官を辞退したことと等しい。卒業から一年未満で退官した人数及び一年から三年未満で退官した人数の五年間の推移を明らかにされたい。

また、退官の主な理由を政府として把握しているのか。把握しているのであれば、どのような理由からか。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「記載」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者（以下「任官辞退者」という。）については、卒業式典に参加させておらず、自衛官に任官する者とは別の場で学校長が卒業証書を授与し、併せて訓示を行っているものと承知している。

いずれにせよ、同校の卒業式典と任官辞退者との関係については、これまで同校において検討の上、判断してきているものと承知しており、内閣として検討・判断した事実は確認していない。

三について

防衛大学校を卒業し自衛官に任官した者のうち、同校を卒業後一年未満で退職した者の人数は、平成二十三年度が二十四人、平成二十四年度が二十五人、平成二十五年度が三十四人、平成二十六年度が四十五人、平成二十七年度が四十二人であり、卒業後一年以上三年未満で退職した者の人数は平成二十三年度が九人、平成二十四年度が十二人、平成二十五年度が七人、平成二十六年度が十四人、平成二十七年度が十人である。また、主な退職理由は自己都合によるものとなっている。