「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」に関する質問主意書

防衛省は、平成二十三年八月、東日本大震災に係る自衛隊の大規模震災災害派遣の終結に当たり、「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」を公表した。この中で示された検討事項をどのように実現していくかが重要な課題であると考える。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　防衛省は昨年八月、中間取りまとめとして教訓事項を公表しているが、震災から一年八ヶ月も経とうとしているにもかかわらず、いまだに教訓事項の二次取りまとめ、あるいは最終報告を行っていない。森本防衛大臣は、急いで教訓事項の取りまとめを行う旨を国会で答弁しているが、政府がこれを出さない理由について、明らかにされたい。

二　平成二十四年度予算や平成二十三年度補正予算には、中間取りまとめの検討課題が反映されていると承知している。具体的にどのように反映されたのか、その事業と予算について明らかにされたい。

三　平成二十五年度予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計。以下同じ。）の概算要求前に、教訓事項の二次取りまとめや最終報告を出し、それに基づき概算要求書を取りまとめるべきであったと考えるが、政府の見解如何。また、中間取りまとめの検討課題の中から、平成二十五年度予算の概算要求に反映したものがあれば、その事業と予算について具体的に明らかにされたい。

四　中間取りまとめの検討課題の中で、平成二十四年度予算及び平成二十三年度補正予算、平成二十五年度予算の概算要求に反映しなかったものについて、その事業と予算を具体的に明らかにされたい。

五　自衛隊官舎が基地及び駐屯地近傍に位置することが、危機管理官庁として不測事態への即応態勢を担保する都合上極めて重要と考えるが、政府の見解如何。一方、官舎の入居率の低下を要因として官舎取上げや家賃を上げる施策は、結果的に隊員たちが基地及び駐屯地から遠方に住居を構えることになり、即応態勢の維持上、大きな問題となりかねない。災害派遣の教訓にもあるように、一般公務員と自衛隊員との違いを踏まえた官舎政策が必要と考えるが、政府の見解如何。

六　災害派遣の教訓にもあるように、駐屯地・基地の機能強化、後方支援体制の見直しは必須であると考えるが、いまだに基地・駐屯地の業務隊や後方支援部署の行政職の隊員削減に歯止めがかからない。この削減状況について、平成二十年度以降年度毎に明らかにされたい。また、国防上の各種不測事態等に備えるため、行政職隊員の基地・駐屯地の業務隊や後方支援部隊の増員が必要と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「教訓事項の二次取りまとめ、あるいは最終報告」については、昨年八月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項について（中間取りまとめ）」（以下「中間取りまとめ」という。）の公表以降の防衛省・自衛隊の活動状況や政府における東日本大震災に係る検証等を踏まえ、現在、同省内において最終取りまとめのための作業を行っているところである。

二について

お尋ねについては、中間取りまとめを踏まえ、平成二十三年度補正予算においては、例えば、原子力災害等への対処能力の向上のためＮＢＣ偵察車九両を取得する費用として六十三億円、被災地での今後の活動に即応し得る災害派遣能力向上のため人命救助用装備を取得する費用として二十億円などを計上しており、平成二十四年度予算においては、例えば、大規模災害等各種の災害に対応する能力向上のための訓練に係る経費として八億円、原子力災害等への対処能力の向上のため化学防護衣四百八十二組を取得する費用として九千万円などを計上したところである。

三について

防衛省としては、東日本大震災への対応に関する教訓事項については、今後速やかに最終取りまとめを行いたいと考えているが、平成二十五年度予算の概算要求に当たっては、中間取りまとめの教訓事項を各種施策に反映させたところであり、例えば、汚染地域を迅速かつ広範囲にわたり除染する能力の向上のため除染車六両を取得する費用として二億円、災害時における駐屯地・基地施設の機能強化に係る経費として六百五十四億円などを平成二十五年度予算の概算要求に計上しているところである。

四について

中間取りまとめの教訓事項は、平成二十三年度補正予算及び平成二十四年度予算並びに平成二十五年度予算の概算要求に適切に反映されているものと考えている。

五について

防衛省としては、御指摘の「不測事態への即応態勢」の維持を含め、自衛隊員に期待される役割を踏まえた宿舎の整備を行うことが重要と考えており、できる限り駐屯地又は基地に近接した場所に宿舎を確保するよう努めているところである。

六について

平成二十年度から平成二十四年度までの各年度における駐屯地及び基地に置かれる駐屯地業務隊、基地業務隊、基地業務群等（以下「業務隊等」という。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十四条に規定する機関（以下「機関」という。）の行政職の隊員の定員合理化数は、平成二十年度が二百五十五人、平成二十一年度が二百五十人、平成二十二年度が二百六十五人、平成二十三年度が二百八十二人、平成二十四年度が二百八十四人である。他方、これらの業務隊等及び機関には必要な定員の増員が行われており、その数は、平成二十年度が五十五人、平成二十一年度が八十四人、平成二十二年度が四十七人、平成二十三年度が四十七人、平成二十四年度が四十二人である。

防衛省としては、各種事態において自衛隊がその任務を適切に果たせるよう、業務隊等及び機関の行政職の隊員を含め、今後とも必要な人員を確保してまいりたい。