自衛隊基地・駐屯地等におけるゆうちょ銀行現金自動預払機撤去に関する質問主意書

昨今の郵政民営化移行に伴い、ゆうちょ銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去を実施していることが全国各地で大きな影響を与えている。

このことは、その職務の特殊性によって、数年毎に全国規模での転勤を余儀なくされている自衛隊員、或いは離島その他の生活の著しく不便な地において勤務することが要求されている自衛隊員にとっても同様であり、特に営内居住を義務づけられ、勤務および生活を営内で実施する隊員の場合、これまで基地・駐屯地内に設置されていたゆうちょ銀行ＡＴＭの撤去は、これらの隊員の利便性を大きく損なう事態であり、任務遂行にも影響が出かねない。よって、以下、質問する。

一　自衛隊基地・駐屯地内における金融機関、その他自衛隊員の生活に不可欠な施設の設置のあり方について、政府の見解を明らかにされたい。

二　平成十九年十月一日の郵政民営化以降、全国の基地・駐屯地等に設置されていたゆうちょ銀行ＡＴＭについて、これまで何カ所の基地・駐屯地等で撤去されたのか、また撤去される予定なのか明らかにされたい。

三　基地・駐屯地等に設置されていたゆうちょ銀行ＡＴＭの存続または撤去に係る要件について明らかにされたい。

四　基地・駐屯地等に設置されていたゆうちょ銀行ＡＴＭの撤去に係る協議が、双方同意のうえ実施されていたか否かについて明らかにされたい。

右質問する。

一について

防衛省においては、基地、駐屯地等の規模に応じ、自衛隊員の生活に不可欠な施設として、隊舎、食堂、浴場、厚生センター等を適切に整備しているところである。

なお、基地、駐屯地等における金融機関等による民間施設の設置については、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）等の関係規定に基づき、当該金融機関等からの土地等の使用許可の申請を受けて許可しているところである。

二から四までについて

自衛隊の基地、駐屯地等における株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という。）の設置は、国有財産法等の関係規定に基づき、ゆうちょ銀行からの土地等の使用許可の申請を受けて許可しているものである。

その撤去については、自衛隊において、当該ＡＴＭが設置されている土地等を使用する等の必要が生じたとき等を除き、ゆうちょ銀行の経営判断を契機として行われるものである。

平成十九年十月一日以降にゆうちょ銀行のＡＴＭが撤去された基地、駐屯地等は、駐屯地一か所である。お尋ねの「協議」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、当該駐屯地に関しては、自衛隊から建物の新設に伴う駐屯地内でのＡＴＭの移設についてゆうちょ銀行に打診したところ、ゆうちょ銀行においては、自衛隊との相談を経て、従前の土地等の使用許可の期間満了をもって当該ＡＴＭを撤去することとしたものと承知している。

なお、現時点において、基地、駐屯地等に設置されているゆうちょ銀行のＡＴＭについて、撤去される予定のものがあるとは承知していない。