わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問

わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問主意書

政府が、自衛隊の現状をどのように把握しているのか。改めてその認識について質問したい。

一　政府は、自衛隊の全般的な状態について、既に戦力としての自己完結性とバランスを備えていると考えるか。

バランスを欠いているとすれば、どのような部門でのどのような問題点として、認識されているのか。

二　陸・海・空三自衛隊を統合的に指揮・統制するシステムは、既に整つていると考えるのか。

三　中央指揮所の現状をもつてしても、陸・海・空三自衛隊の統合的な指揮・統制は、十全ではあるまい。三自衛隊のいわゆる「Ｃ3Ｉ」システムが、一応の水準に達するのは、ほぼいつ頃と考えているのか。

四　自衛隊の備えているハード・ウェアの面では、何が欠け落ちていると考えるか。陸・海・空それぞれについて示されたい。

五　自衛隊が備えるべきソフト・ウェアの部門では、何が欠けていると考えるのか。陸・海・空それぞれについて示されたい。

六　昭和五十七年一月、鈴木前総理は、伊藤防衛庁長官（当時）に対し、わが国の防衛政策について、海洋国家である日本にふさわしい防衛体制を考えること、陸・海・空三自衛隊のバランスのあり方についても再検討することなどについて、具体的な指示を与えたと伝えられるが、“ハリねずみ防衛論”とも言われたこの基本的なとらえ方は、政府として継承されているのか。

七　昭和五十九年度防衛関係予算における陸・海・空三自衛隊の予算配分比率は、どうなつているか。

また、同年度の陸・海・空それぞれの自衛隊における人件費・糧食費と装備購入費の配分比率は、どうなつているか。

八　政府は、右のような配分比率を適正なものと考えているのか。そのように考えていないとすれば、今後は、どう是正する考えか。

九　政府としては、「五九中業」の策定を含め今後は、陸・海・空の装備計画において、特にどのような重点指向をする考えなのか。

十　弾薬類（魚雷・ミサイル等を含む）の望ましい備蓄水準としては、おおむね三カ月程度を一応の目途としているのか。

十一　専守防衛の大原則に照らし、自衛隊の編成・配置、また装備や兵器体系を、この際、徹底的に見直してみるべきではないのか。それとも、三自衛隊それぞれの編成・配置、また装備や兵器体系は、専守防衛に最もふさわしい構成を既に採つていると考えているのか。

十二　専守防衛を全うするためには、三自衛隊の装備、兵器体系および編成・配置のどの部門を改むべきであると考えるか。

右質問する。

一、四、六、九、十一及び十二について

（一）　昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。

（二）　昭和五十七年一月の鈴木前内閣総理大臣の指示は、この「防衛計画の大綱」に沿つて防衛力整備を進めるに際し、周囲を海に囲まれ、また、専守防衛に徹する我が国としては、これにふさわしい防衛体制を築くため、各種の防衛能力を備えた縦深性のある防衛力を整備する必要があることを述べたものであり、この方針は現在も変つていない。

（三）　我が国の防衛力の現状は、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準に達しておらず、装備に老朽化したものがみられるほか、継戦能力、抗たん性、即応態勢等が必ずしも十分でないといつた問題を抱えている。

（四）　このため我が国としては、引き続き、正面と後方のバランスに極力配意するとともに、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう防衛力の質的な充実向上に配意して、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達したいと考えており、現在これを見直すことは考えていない。

二及び三について

指揮通信・情報機能（いわゆる「Ｃ3Ｉ」）の整備は、自衛隊の統合運用等を図る上で極めて重要であることから、従来から防衛マイクロ回線、中央指揮システム等の整備を進めてきたところであり、今後ともこの機能を充実強化してまいりたい。なお、この分野の機能は、諸外国の軍事技術の動向に対応し、絶えず近代化のための努力を続けるべきものと考えている。

五について

御指摘の「ソフト・ウェア」の意味は、必ずしも明らかではないが、防衛庁においては、侵略事態が発生した場合に、自衛隊がこれに即応して効果的に任務を達成し得る態勢を整備するため、運用、法制などの面からの研究、検討を進めているほか、高度化した装備品を効果的に活用し得るための教育訓練態勢の充実等を図つているところである。

七及び八について

（一）　昭和五十九年度の防衛予算における陸・海・空三自衛隊の予算配分比率等は、次のとおりである。

（１）　陸上・海上・航空自衛隊の予算配分比率

図　表

（２）　陸上・海上・航空各自衛隊における人件・糧食費と装備品等購入費の配分比率

図　表

（二）　これは、厳しい財政事情の下、他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める水準をできるだけ速やかに達成するため、財源の適正な配分を行い、必要最小限の経費を計上したものである。

十について

弾薬類の備蓄目標については、事柄の性格上答弁は差し控えたい。