政府が保有する重要情報の管理体制に関する質問主意書

我が国の首都東京は、政治、経済、文化等の中枢機能が集中する超過密都市であるが、明日訪れても不思議ではない東京直下型大地震やテロ及び核の脅威に常にさらされている状況である。

一方、危機管理体制については未だ十分であるとは言えず、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等の大災害が続発する中で、東海沖地震が発生する可能性も極めて高くなっており、国民が平和で安心して暮らせるための危機管理体制の再構築が求められている。

特に政府が保有する重要情報については、東京有事に備え東京以外の地域にその複製を保管しておくなど、十分なバックアップ体制を構築しておく必要がある。

危機管理都市建設構想を推進するに当たって、次の事項について質問する。

一　政府はｅ−Ｊａｐａｎ重点計画（平成十三年）に基づき所有する情報の電子化を図っているが、進捗状況はどうか。

二　政府は保有する情報の中で、どのようなものを重要度の高い情報として位置付けているか。また、重要情報については、全て電子化されているか。

三　重要情報の複製の有無。（各省庁とも本省部局別。）

四　重要情報の複製がある場合は、その保管場所。（各省庁とも本省部局別。国家機密上場所を公にできない場合は、東京以外の地域に複製を保管しているか否か。）

右質問する。

一について

政府においては、「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき行政の事務・事業の情報化を推進している。

各府省等共通でペーパレス化（電子化）を実施すべきこととされた政府部内の「連絡・通知」等五十七事務についての電子化が着実に進展していることは把握しているが、お尋ねの政府が「所有する情報」のすべてについての電子化の進ちょく状況は、把握していない。

二から四までについて

政府においては、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（平成十二年七月十八日高度情報通信社会推進本部情報セキュリティ対策推進会議決定）を策定し、各府省等が行うべき情報の分類の例として、「セキュリティ侵害が、国民の生命、財産、プライバシー等へ重大な影響を及ぼす」情報を最も厳しいセキュリティ水準が求められる「重要性�T」に分類し、「セキュリティ侵害が、行政事務の執行等に重大な影響を及ぼす」情報を「重要性�T」に次いで厳しいセキュリティ水準が求められる「重要性�U」に分類する方法を示しているところである。

各府省等は、右ガイドラインを踏まえて策定した情報セキュリティポリシーに基づき情報の重要性による分類等を行っているところであるが、具体的にいかなる情報を重要な情報としているか等については、把握していない。