市区町村の学校設計における防災機能に関する質問主意書

国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査によると、災害時における避難所を想定しつつ学校を設計している市区町村は全体の四十・五パーセントにとどまり、避難所使用時の運営マニュアルを作成しているのは三十二・七パーセントであることが分かった。中には、避難所に指定していない学校でも設計時に防災機能を採用しているところがあるものの、指定されている学校三万五百十三校について、食料などの備蓄倉庫がない学校は六十四・八パーセントに上り、自家発電が完備されている学校は十八パーセント、非常用通信装置を設置してある学校は三十・二パーセントにとどまる。

文部科学省は去る五月二十四日、東日本大震災で学校施設が甚大な被害を受けたことなどを踏まえ、公立小中学校・高校などの施設整備の基本方針を見直し、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させる計画を策定したが、小中学校の施設で耐震性がない建物が本年四月一日時点で二万二千百二十五棟あり、その進捗状況は各自治体で格差が見られ、財政力の弱い自治体はその負担から、工事が進行しない場合が多い。

先月二十九日における菅前総理の不可解な置き土産である反日教育を行う朝鮮学校の無償化に、約二億円もの無駄な就学支援金を捻出しようとする愚行を須らく却下し、地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時における安全性の完全確保に向けて耐震化、防災機能設置を複合的かつ早急に完了させることが先決と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回、国立教育政策研究所が先月五日にまとめた調査について、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　市区町村の小中学校において、耐震性がない建物が本年四月一日時点で二万二千百二十五棟あり、その進捗状況は各自治体で格差が見られるが、国として予算及び制度について、今後どのように支援していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

三　学校施設における個別の耐震診断結果は公表が義務づけられているが、ホームページなどでは、保護者や子供たちに十分伝わっていないと聞く。避難訓練も大切な手段だが、どの建物の何処が危険なのか積極的な情報公開を行い、万一に備えなければならないと考える。情報公開について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、文部科学省は、今年度第一次補正予算の措置を通じて、公立小中学校等施設の耐震化については、その耐震化率は約八十六パーセントに留まり、約一万七千四百棟が残され、平成二十七年度までの五年間で全ての耐震化を完了させるとしているが、併せて災害時における避難所を想定し、学校を設計して防災機能を設置しなければ完全防備とはいえず、複合的な取り組みが必要と考える。平成二十四年度からの予算ではどのように反映していこうとしているのか、野田内閣の具体的な方針如何。

五　菅前総理の不可解な置き土産である反日教育を行う朝鮮学校の無償化に、約二億円もの無駄な就学支援金を捻出しようとする政策と、地震発生率の高い我が国において、さらには東日本大震災を受けて、災害時における安全性の完全確保に向けて耐震化、防災機能設置を複合的かつ早急に完了させる取り組みとどちらが優先されるべきと捉えているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

学校の施設は、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っており、国立教育政策研究所文教施設研究センターが平成二十三年八月五日に公表した「学校施設の防災機能に関する実態調査結果について」により、学校の施設の防災機能の向上を図ることの必要性を改めて認識している。

このため、文部科学省においては、「応急避難場所となる学校施設の防災機能の向上について」（平成二十三年八月十七日付け文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課・国立教育政策研究所文教施設研究センター事務連絡）により、各都道府県教育委員会等に対し、学校の施設の防災機能の向上を図るよう改めて要請したところである。

二について

公立の小学校や中学校等の施設の耐震化を促進するため、地方公共団体に対し、引き続き、必要な国庫補助を行うほか、その設置する学校の施設の耐震化率の低い地方公共団体に対しては、各種会議等の場を活用して耐震化の必要性や国庫補助制度について改めて周知すること等により、早急に耐震化が図られるよう促してまいりたい。

三について

地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）第六条の二は、公立の小学校や中学校等の施設のうち一定のものについて、当該学校を設置する地方公共団体が耐震診断を実施し、その結果を公表しなければならないとしていることから、文部科学省としては、引き続き、地方公共団体に対し、同条に基づく耐震診断の結果について、各地方公共団体のホームページや広報誌に掲載するほか、各種説明会等の機会にお知らせする等の複数の手段を活用することにより、地域住民が容易に情報を入手できるよう促してまいりたい。

四について

「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成二十三年七月二十九日東日本大震災復興対策本部決定）に基づいて、公立の小学校や中学校等の施設の耐震化や防災機能の強化を図るための施設の整備等について、平成二十四年度予算においても適切に対応してまいりたい。

五について

「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」（平成十八年文部科学省告示第六十一号）においては、平成二十七年度までのできるだけ早い時期に公立の小学校や中学校等の施設の耐震化を完了することを目指すとともに、これらの施設の防災機能の強化を図ることとしており、その実現に向けて、今後とも、地方公共団体に対し、これらの施設の耐震化や防災機能の強化が図られるよう促してまいりたい。

また、御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定）に基づく審査を行った上で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定を行うか否かについて判断することとしている。