全国の公立学校の耐震調査に関する質問主意書

文部科学省は去る七月二十一日、今年四月一日現在の全国の公立学校の耐震調査の結果を発表し、耐震性が確保された施設の耐震化率は七十三・三％で、前年比六・三ポイント増だった。しかし、耐震化率は自治体ごとに開きがあり、六割に満たない自治体もあった。

地震発生率の高い我が国において、災害時の安全性完全確保にむけて耐震化を急ぐ必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回と同様に、全国の私立学校の耐震調査は行っているのか。

二　今回の調査で、耐震性が不十分か、耐震診断を実施していない施設が三万三千百三十四棟（前年比八千七十二棟減）と聞いている。このうち震度六強の地震で倒壊する危険性が高い建物が七千四百九十八棟あり、前年より百八十九棟増えている状況を、どのように分析しているのか。

三　公立小中学校等施設の耐震化の推進予算は、自公政権時の平成二十一年度における二千五百八十八億円に比べ、今年度予算は千六百八十二億円と平成十九年度以降で最も少ない。自治体からは、高校授業料無償化の影響などで予算が削減されることによる、耐震調査の結果について不安の声が上がっているが、菅内閣の見解如何。

四　三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、耐震化を促し、安全を確保するために、国は、今後私立学校も含めてどのような対策を講じていくのか。また、高校授業料無償化は今後も続行するのか。

五　自公政権時の平成二十年六月、「地震防災対策特別措置法」を一部改正し、危険度の高い施設には、国が三分の二まで補助することにしていたが、予算措置の有効期限は平成二十三年三月三十一日までとなっている。従って予算措置は本年度で最後になり、従来の補助率二分の一に戻ることについて、菅内閣の見解如何。

六　「コンクリートから人へ」と鳩山前首相は強調したが、災害から国民の生命と財産を守るため、コンクリートは必要なしとする路線を、今後も引き継いでいくのか、菅内閣の方針如何。

七　今回の調査で、耐震化率が低いとともに、避難勧告発令基準策定状況が遅れている自治体について、今後どのように対応するのか、具体的に示されたい。

右質問する。

一について

文部科学省においては、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の施設における耐震化の状況について毎年調査を実施しており、平成二十一年四月一日現在の状況を同省のホームページに掲載しているところである。

二について

文部科学省が実施した「公立学校施設の耐震改修状況調査」によれば、公立の小学校及び中学校の施設（以下「公立小中学校施設」という。）であって、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数（以下「〇・三未満推計値」という。）は、平成二十二年四月一日現在で七千四百九十八棟となっており、前年同時期に比べて百八十九棟増加している。このように〇・三未満推計値が増加したのは、平成二十一年度に実施した公立小中学校施設の耐震診断において、構造耐震指標が〇・三未満と診断された施設が従前の出現率に比べて多く出現したことから、全体の出現率を見直して〇・三未満推計値を算出したことによる。

三から五までについて

学校の施設は、児童生徒等が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考えており、必要な予算を措置しているところである。今後とも、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、耐震性の早急な確保に努めてまいりたい。

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）に基づいて行っているものであり、引き続き実施していくこととしている。

御指摘の地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）に基づく国の負担割合等の特例に関しては、同法が議員提案により制定及び改正されてきた経緯等を踏まえ、各党各会派において十分議論していただく必要があるものと考えている。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、万全の備えをすることが政治の重要な役割であるとの考えに立ち、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。

七について

その設置する小学校や中学校等の施設の耐震化率が低い地方公共団体に対しては、引き続き、必要な国庫補助を行うほか、各種会議等の場を活用して耐震化の必要性について周知すること等により、早急に耐震化が図られるよう促してまいりたい。

また、災害時に適切な避難行動がとられるように、各地方公共団体においてあらかじめ避難勧告等の具体的な発令基準（以下「基準」という。）を策定しておくことは重要であると考えており、基準が未策定の地方公共団体に対しては、引き続き、速やかに基準が策定されるよう促してまいりたい。