公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問主意書

公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問主意書を本年一月二十六日に提出し、二月五日に答弁書の送付を受けたが、さらに確認したい点がある。

従って、次の事項について再度質問する。

一　文部科学省が平成二十一年六月十六日に公表した「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について」によれば、平成二十一年四月一日現在での小中学校施設の耐震化率は六七・〇％となり、Ｉｓ値０．３未満と推計される小中学校施設七千三百九棟については、平成二十一年度補正予算までの財源措置により、全て耐震化することが可能との見込みとされていた。「地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断を行っていないもの等もあることから、構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の棟数についてお示しすることは困難である。」との答弁を頂いたが、右記七千三百九棟については平成二十一年度補正予算までの財源措置により耐震化が完了し、その他の「現時点で、耐震診断を行っていないもの等」の中にＩｓ値０．３未満の公立小中学校施設がいまだ含まれている可能性があるという認識で良いか、確認する。

二　もし右記七千三百九棟について平成二十一年度補正予算までの財源措置により耐震化できず、平成二十二年度以降に耐震化が先送りされている事例があるならば、その具体的な理由を示されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「七千三百九棟」の施設については、平成二十一年度第一次補正予算までに、国としてその耐震化に必要な予算を計上したところであるが、これらの施設の中には、地方公共団体において、学校の統廃合が検討されているがその見通しが立っていないこと、厳しい財政状況の中で平成二十一年度内にすべての施設の耐震化を行うことが困難であること等の事情により、現時点で耐震化が行われていないものもあると承知している。