学校施設の老朽化対策の促進に関する質問主意書

学校施設の老朽化対策の促進について、以下質問する。

一　公立小中学校は、耐震化はおおむね完了している。一方で、建築後二十五年以上が経過し改修が必要な公立小中学校の建物が約七割あるのは事実か。老朽化が急速に進行していることを踏まえ、国として学校施設の老朽化対策を促進すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

二　公立学校施設に係る個別施設計画の策定状況が全体の四％にとどまっているのは事実か。策定を急ぐよう管理者を促すべきと考えるが、国の見解を示されたい。

三　二〇一七年八月六日の読売新聞によれば、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約六割が今後十五年間で災害時の避難所として使用できなくなる可能性があると報じている。二〇一六年九月十九日の毎日新聞によれば、一昨年四月の熊本地震で熊本県内の公立校の六十五％が損傷した。このように、老朽化対策等の遅れにより、災害時に、学校施設が避難所としての役割を果たすことができない恐れがある点について、国の見解と今後の対応を示されたい。

四　人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、学校の統廃合や他の施設との複合化など公共施設マネジメントの事例がこれまでも全国で見られるが、公共施設全体の今後のあり方をふまえた学校施設のあり方について国の見解を示されたい。

五　二〇一七年十二月三十一日の読売新聞で報じられた二〇一九年度からの長寿命化への取り組みに対する優遇制度の導入によって、約七割の改修が必要な学校施設のどのくらいを長寿命化へ導くことができると見込んでいるか。具体的な見込みとスケジュールを示されたい。

右質問する。

一及び三について

公立の小学校及び中学校の施設については、平成二十九年五月一日時点において、建築後二十五年を経過し改修が必要な建物の面積が約七割を占めており、老朽化が進行している。

政府としては、公立学校施設が災害時に地域住民の避難所としての役割を果たすことも踏まえ、その安全性・機能性の確保は極めて重要であると認識しており、研修会の開催や学校施設環境改善交付金の交付等を通じて地方公共団体による老朽化対策の取組を支援してまいりたい。

二について

平成二十九年四月一日時点において、御指摘の「個別施設計画」の策定を求められている公立学校施設の管理者のうち計画の策定が完了した者の占める割合は約四パーセントである。

文部科学省においては、「公立学校施設の個別施設計画策定について（通知）」（平成三十年一月十日付け二十九施施助第十八号文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長通知）を発出し、各地方公共団体において公立学校施設の「個別施設計画」を早期に策定するよう求めているところである。

四について

御指摘の「公共施設全体の今後のあり方」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校施設の整備については、平成二十七年三月に策定した「文部科学省インフラ長寿命化計画（行動計画）」において、「改築中心から長寿命化への転換により中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減を図るとともに、行動計画・個別施設計画の策定を通じ、予算の平準化に努めることも重要である」、「公立文教施設には、点検・診断結果に基づく対策だけでなく、耐震化等の安全対策、多様化する教育内容・方法等への対応、バリアフリー化・エコ化等の公共建築物としての機能向上等も求められる」及び「各設置者が少子化・人口減少の動向や地域の実情等を踏まえ、学校の統合や小規模校の存続・充実等、学校の小規模化に伴う教育上の課題に的確に対応するための方策を検討するよう促し、既存施設について効果的、効率的にストック管理が行われるよう努める」としているところである。

五について

文部科学省においては、平成三十一年度から、学校施設環境改善交付金の交付決定を行う際に、事業を実施する地方公共団体における公立学校施設の「個別施設計画」の策定状況を勘案することとしているが、当該公立学校施設の「長寿命化」のための改修は、地方公共団体が老朽化の状況や財政状況等を勘案して進めるべきものであり、お尋ねの「具体的な見込みとスケジュール」をお示しすることは困難である。