学校施設環境改善交付金の予算確保に関する質問主意書

全国の各自治体においては、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の整備・充実を図るため、計画的な学校施設の環境改善に取り組んでいる。

一方で、近年、校舎、トイレ、体育館等、多くの学校施設で老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備は深刻な課題となっている。また、学校施設は熊本地震のような大規模災害発生時には地域の住民を受け入れるための重要な避難所等の施設となることから、非構造部材の耐震化や防災機能の強化も喫緊の課題となっている。

各自治体は様々な国の補助制度を活用し地域の課題解決に当たっているが、今後もこれらの課題を克服するためには、国において十分な予算の確保が必要である。

このような状況の下、以下の点について質問する。

一　文部科学省所管の「学校施設環境改善交付金」について、学校施設の新たな整備や老朽化対策を各自治体が自主的・計画的に推進できるよう、所要の予算を確保するとともに、補助率及び補助単価については、震災復興需要に伴う労務単価等の高騰など、地域の実状に応じた引上げを行うか、または、引上げのための検討を行うべきではないか。特に、空調設備については、近年の猛暑傾向及びＰＭ二・五の飛来等も踏まえ、多くの自治体において整備が進められていることから、実勢価格による対象経費の算定や補助率の引上げ、空調設備の更新事業の補助等に手厚い財政的支援を行うことを検討すべきではないか。

二　学校施設の老朽化対策や耐震化、防災機能の強化等に関しては、各自治体が施設整備計画を策定し、それに基づいて学校施設環境改善交付金を活用して実施している。しかしながら、平成二十八年度の学校施設環境改善交付金については、申請しても不採択となる事業が前年度以上に多数生じており、その結果、学校施設の環境を改善する事業の先送りや、施設整備を進めるために生じた多額の財源不足の補てんを余儀なくされるなど、各自治体の行財政運営に多大な影響が及んでいる。各自治体の施設整備計画の実施に必要な財源について、確実に確保されるよう検討を進めるべきではないか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねの「学校施設の新たな整備」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校施設環境改善交付金（以下「交付金」という。）のうち平成二十九年度補正予算において計上されたものについては、地方公共団体から交付申請があった事業のうち、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって、建物の老朽化対策のために緊急的に実施する事業（以下「老朽化対策事業」という。）や当該施設の避難所機能を強化するための空調設備の整備に係る事業を優先的に採択し、これらの事業について交付してきたところである。

また、交付金の算定割合については、例えば、地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図るために、同地域における公立学校施設のうち構造上危険な状態にある建物の改築に係るものを引き上げるなど、従来から、地域の実状に応じた引上げを行っているが、公立学校施設の空調設備の整備に係る事業に係る交付金の算定割合を一律に引き上げることについては、公立学校の施設整備における国と地方の適切な役割分担や現下の厳しい財政状況に鑑み困難であると考えている。

さらに、交付金の配分基礎額の算定に用いる建築の単価や空調設備の単価については、同年度及び平成三十年度において、資材費や労務費等の上昇分を勘案して引上げを行っており、また、従来から、各地域における資材費や労務費等の高低を踏まえ、都道府県ごとに設定してきている。

その上で、御指摘の公立学校施設の「老朽化対策」等に係る事業については、公立学校施設の防災・減災に資する事業であって老朽化対策事業等に当たるものであれば、右に述べたように交付金について優先的に採択する等して、地方公共団体が施設整備計画に基づいて実施するために必要な経費の財源が確保されるよう努めてきたところであり、今後とも、必要な財源が確保されるよう努めてまいりたい。