災害時における公共施設利用に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

災害時における公共施設利用に関する質問主意書

首都圏をはじめ人口密集地域における地震などの大災害時において、各公共施設、ことに公立学校の校舎、校庭は、住民にとつて最も身近な避難場所、あるいは防災拠点の役割りを期待される。ついては、そのための施設設備の整備は緊急の課題と考えられる。

政府は、右の趣旨にかんがみ、地域の情況に応じて積極的かつ効果的な対応措置をとる用意があるかどうか。

ここに、対応措置とは、たとえば（イ）当該施設に自家発電装置付の消火設備を配置する。（ロ）プールの水を消火設備に連結できるようにする。（ハ）これらの実地演習訓練を定期的に執り行う。等である。

右質問する。

政府の震災対策は、「大都市震災対策推進要綱」（昭和四十六年中央防災会議決定）に沿つて進めているところであり、このうち、避難地の整備、確保については、火災からの安全性、避難者の到達距離等を考慮し、可能な限り大規模な避難地を地域の実情に応じて計画的に整備することとしている。

公立学校の校舎、校庭は、当該施設の敷地規模、周辺の市街地密集の状況等からみて、大震災時における避難場所としての役割をもたせることは一般的には困難であると思料されるが、震災により住居を喪失した住民等の救護活動の拠点として役立つと考えられるので、今後とも地域の実情に即して、当該施設の耐震不燃化の推進等諸般の施策に努めてまいりたい。

右答弁する。