学校ＩＣＴ環境整備事業の見通しに関する質問主意書

文部科学省は九月、「学校ＩＣＴ環境整備事業関連の交付決定や内定事務を一時停止する」と都道府県に連絡し、それ以降は特段の連絡がないまま十一月に至っている。

全国の自治体では、平成二十一年度第一次補正予算における地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを前提に、学校用パソコン整備の予算化を図り、入札等を済ませ、契約時期を迎えているが、今後の方針が不透明のまま事業が停止している。

同交付金のうち、下水道や住宅整備に関しては、現在、自治体に配分金額が示されているところであるが、学校耐震化や学校用パソコン整備に関しては不透明なままである。教育環境の安全、質の向上に関わる重要な交付金であるため、政府として早急に説明をなすべきである。

従って、次の事項について質問する。

一　地域活性化・公共投資臨時交付金について、学校耐震化、学校ＩＣＴ環境整備に関する一時停止は、いつまで続くのか。

二　政府は自治体に「一時停止」と連絡しているが、一時停止とは年度内にやがては再開するという意味か。

三　同交付金のうち、学校耐震化、学校ＩＣＴ環境整備に関しては、自治体に対し当面の対処の仕方について、具体的な方策や時期などの説明を行っているか。

四　今般の措置により学校ＩＣＴ環境整備事業が遅滞するとすれば、いかなる代替策を講じるかを示されたい。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの学校耐震化及び学校ＩＣＴ環境整備に関する事業については、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（平成二十一年十月十六日閣議決定）を踏まえ、文部科学省において、安全・安心な学校づくり交付金等の対象事業で執行停止を行わないこととした事業のうち、既に地方公共団体から交付申請があったものについては交付決定を行ったところであり、また、既に地方公共団体から事業計画の提出があったものについては所要の手続を進めているところである。

また、文部科学省においては、平成二十一年十月十六日付けで地方公共団体に対し、執行停止を行わない事業の執行手続を早期に進めることとしていること等を文書で連絡したところである。

なお、お尋ねの地域活性化・公共投資臨時交付金については、安全・安心な学校づくり交付金の内示等が完了した後に各地方公共団体に配分金額を示すこととしている。